自己投資してスキルアップ!教育訓練費の支援制度とは

自分自身が社会で必要とされる人間であり続けるためには、就職する前の教育だけでなく、就職後にも教育が必要になってきます。このように考えると教育についての出費である教育訓練費は人生を通して、かなりの支出になってきます。今回の記事ではこのような教育訓練費の出費に充てるために利用できる支援制度を紹介します。

教育訓練給付制度について

教育訓練給付制度の概要

教育訓練費の支援制度の代表的なものとして教育訓練給付制度というものがあります。この教育訓練給付制度というのは労働者や離職者が自らの負担で厚生労働大臣が指定した講座を受講して修了した場合において、その労働者や離職者がその教育訓練のために支払った費用の一部を支給してもらうことができるという制度になります。

2つの種類がある教育訓練給付制度

この教育訓練給付制度という制度には大きく分けて2つの制度が存在します。それが一般教育訓練給付制度と専門実践教育訓練給付制度の2つになります。以下の文章ではこれらの教育訓練給付制度について見ていきましょう。

一般教育訓練給付制度とは?

一般教育訓練給付制度の対象者

一般教育訓練給付制度の対象となるのは、その講座の受講開始日時点で、雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて一般教育訓練給付制度の適用を受ける場合にはその期間が1年以上)ある人となっています。また受講開始日の時点で雇用保険の被保険者でない場合には、その被保険者でなくなった日から受講開始日までの期間が原則1年以内であることが求められます。そして、この一般教育訓練給付制度は繰り返し適用を受けることもできますが、前回適用を受けた日から3年以上が経過している必要があります。

一般教育訓練給付制度で支給される金額

一般教育訓練給付制度においては教育訓練施設に支払った教育訓練経費のうち20%に相当する金額が支給されることになります。ただし、この教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%の金額が10万円を超える場合には10万円が上限となります。なお、4,000円以下の場合にはこの一般教育訓練給付制度は適用されません。

専門実践教育訓練給付制度とは?

専門実践教育訓練給付制度の対象者

受講開始日の時点において、雇用保険の被保険者であった期間が10年以上(初めて適用を受ける人は2年以上)であることが、専門実践教育訓練給付制度の対象者になるための条件になります。また一般教育訓練給付制度と同様で、受講開始日の時点で雇用保険の被保険者でない場合にはその被保険者でなくなった日から受講開始日までの期間が原則1年以内であることが求められます。そして、この専門実践教育訓練給付制度については前回適用を受けてから10年以上経過している必要があります。

専門実践教育訓練給付制度で支給される金額

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する金額が支給されることになります。ただし、1年間で32万円を超える場合には、32万円が上限となっています。なお、この専門実践教育訓練給付は3年間まで支給してもらうことが可能なので、最大96万円までの支給になります。さらに、この専門実践教育完了後、定められた資格を取得して、受講修了日の翌日から1年以内に雇用された人またはすでに雇用された人は、さらに教育訓練経費の20%が追加で支給されます。

孫への教育資金の贈与

資産の移転を促す孫への教育資金の贈与

教育訓練費を支援するための制度としては雇用保険で用意されている制度を利用できるだけでなく、贈与という仕組みを利用する方法もあります。高齢者からお金が必要な子育て世代への資産の移転を進める目的で、孫を対象にした教育訓練費の贈与は贈与税がかからないという制度が存在しています。

孫への教育資金の贈与の内容

孫に対して教育資金という形で贈与を行うことは、贈与税の非課税対象になります。しかし、注意したいのはこの教育資金の贈与は、何のための費用かと明確に分かるような形で贈与する必要があるということです。例えば、大学入学したので300万円といった形ではなく、入学金として30万円、前期の授業料として50万円といったような形で明確に何の費用か説明できる形で贈与を行っていく必要があります。また、必ず贈与時には領収書が必要になります。

まとめ

さて、今回は教育訓練費の支援制度として、一般教育訓練給付制度、専門実践教育訓練給付制度、孫への教育資金の贈与という3つの制度を紹介してきました。社会で生きていくにあたっては継続的な教育を受けることが不可欠です。こられの教育訓練費の支援制度を賢く利用するようにしましょう。

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