年末調整で押さえておくべき扶養親族について

年末調整で押さえておくべき項目の一つが扶養親族になります。この扶養親族の人数に応じて適用される扶養控除というのは年末調整で受けることができる所得控除の項目としてはよく知られたものになります。今回はこの扶養親族と扶養控除について説明していきます。

扶養親族について誤解しやすいポイント

同居している必要はない

扶養親族について誤解しやすいポイントの一つが「生計を一にしている親族」という条件になります。生計を一にしているというのは同居を前提とするものではありません。別居していて、生活における家計をともにしていなくても、同一生計としてみなされるケースもあります。例えば、単身赴任、就学などの理由によります。「子供を大学に出して、仕送りしている」といったケースは同居していなくても、扶養親族の条件に該当します。

子供以外も扶養親族になる

扶養というと子供のイメージが当てはまります。しかし、実際は子供以外も扶養親族に該当してきます。詳しくは扶養親族の範囲の項目で述べますが、孫や祖父母なども扶養親族の範囲には含まれてきます。

扶養親族になる条件

年齢の条件

扶養親族になる人の条件についてですが、年齢的には16歳以上であることが条件になります。なお、この16歳以上という年齢の基準はその年の年末時点における年齢になります。

扶養親族になる範囲

まず、扶養親族になる人は配偶者以外である必要があります。配偶者には配偶者控除という特別の控除が設けられています。また、扶養親族になる範囲としては6親等内の血族及び3親等内の姻族という条件になります。これに加えて、里子や市町村長から養護を委託された老人が対象になる特殊なケースもあります。

扶養親族になる所得条件

扶養親族になる場合には、その人が稼いでいる所得の金額にも条件が設けられています。扶養親族になる人は1年間の合計所得金額が38万円以上であることがその条件になっています。ちなみに、この所得というのはいわゆる収入とは少し違った考え方になります。所得とは給料などの収入の金額から必要経費にあたる金額を控除したものになってきます。

パート・アルバイトの場合

パート・アルバイトの場合には給料として受け取る収入の金額から給与所得控除額を引いた金額になります。給与所得控除の金額は180万円以下であれば、その収入の金額に40パーセントをかけた金額が給与所得控除の金額になります。ただ、この給与所得控除の金額が65万円に満たない場合には65万円が給与所得控除として設定されます。給与所得控除の65万円を差し引いて所得が38万円以下に収まる金額が103万円であるため、「103万円の壁」という問題が発生する原因になっています。

年金受給者の場合

年金受給者の場合、その年金から控除できる所得控除の金額は65歳未満か65歳以上かで異なってきます。65歳未満の場合には公的年金等控除額は70万円となります。これに対して65歳以上であればこの金額は120万円にアップすることになります。そのため、扶養親族になる年金収入の金額は65歳未満であれば108万円まで、65歳以上であれば158万円までとなります。

扶養控除の内容

扶養控除によって所得から一定の金額が差し引かれる

扶養親族がいると、その扶養親族の分、所得金額から扶養控除の金額が差し引かれることになります。さて、この扶養控除の金額についてですが、条件によって控除される金額が決まっています。まず、一般の控除対象扶養親族であれば1人につき38万円、特定扶養親族であれば1人につき63万円、同居している老人扶養親族であれば58万円、同居していない老人扶養親族であれば48万円になります。

特定扶養親族になる条件

特定扶養親族というのは扶養親族のうち、年末の時点で19歳以上23歳未満の人とされています。この年代は学費の負担などが大きいことも想定して控除額も大きく設けられています。

老人扶養親族になる条件

老人扶養親族というのは扶養親族のうち、年末時点で70歳以上の人となっています。70歳以上の人については医療費負担、介護費負担などが大きくなることを想定して、控除額が大きく設定されています。

まとめ

上記の文章では年末調整で扶養控除の対象となってくる扶養親族について述べてきました。扶養親族は「生計を一にしている」という条件があるので、同居が必要と勘違いされがちですが、そのような条件は無いことを押さえておきましょう。また、扶養親族としてみなされる場合には収入ではなく、所得の金額が要件になることも押さえておきましょう。

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