扶養控除・特別扶養控除で収入はどう変わる?

結婚している女性であまり働いていない方は旦那様の扶養に入っていることがほとんどです。かつて専業主婦やパートが多いものでしたが共働きが当たり前になっている世の中で見直しを図ろうとする声も目立ちます。ここでは扶養控除の内容をもう一度探ります。

扶養控除についておさらいしよう

扶養控除を受けられる人とは

扶養控除を受けられるのは下記の人たちであると国税庁で決められています。
・配偶者以外の親族。また里子や自治体から養護に出された老人であること。
・納税者と生計を一緒にしている人
また白色申告者の事業申告者であってはなりません。これらの条件を満たした場合納税者の扶養に入ることができ、さまざまな税金が免除されます。
・1年間の合計所得金額が38万円以下(給与収入が103万円以下)

扶養に入ると免除されるものとは

扶養に入ると住民税、社会保険料、所得税が免除されます。また年金も第三号被保険者となるため国民保険料を支払う必要がありません。しかし一定の収入を得ている人は所得税や住民税がかかってくる可能性があります。所得税は年間103万円、社会保険料は年間130万円超の収入を得た時に発生してくるので注意が必要です。特に年収130万円を超えると扶養から外れ、国民年金もおさめる必要が出てくるため負担が大きくなります。

扶養控除で知ったおきたい金額

年収103万円の壁とは何か?

扶養に入っている人が注意したいのが「103万円の壁」。前章でも説明した通り扶養に入っている家族の年収が103万円を超えるとさまざまな税金を自分で支払わなければならなくなるため、収入を調整する必要があります。103万円という金額は年間所得が180万円以下の人に当てられる一律65万円の給与所得控除と総所得金額から差し引くことができる38万円が合わさった金額ということから設定されています。

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は区別して覚えるようにしましょう。「配偶者控除」は年間の合計所得金額が38万円以下の人に適用される控除です。一方「配偶者特別控除」は同じく年間の合計所得金額が38万1円から76万円未満の人に適用される控除です。所得が38万円を超えても扶養に入ることはできますが、所得税や住民税など一部の税金がかかってくるので、配偶者特別控除を受けている人はより注意が必要です。

扶養に入らなければ年収は増えるのか

一般的なボーダーの年収は160万円

年収130万円を超えると特別扶養控除から外れてしまい、所得税や住民税、社会保険料、年金までさまざまなお金を支払う義務が発生します。パートやアルバイトで少し年収が増えても扶養に入っていたほうが得だったということもあるでしょう。一般的に年収が130万円以上160万円以下であるとかえって損であるというデータが出ています。年収160万円を超えると反対に扶養に入らない方が世帯年収があがるとも言われています。

さまざまな仕組みと手当てを知って判断を

年収130万円以上160万円以下の人は決して損ばかりというわけではありません。年金を自分で払うことになるため、将来的に受け取れる年金額がアップするというメリットはあります。またもうひとつ見直しておきたいのが配偶者の会社から出る扶養手当。金額は会社によってまちまちですが数万円出ている会社も少なくはありません。扶養を外れてしまうとこういった手当てもなくなってしまうので、考慮に入れましょう。

これから扶養控除はどのように変わっていくのか

2016年「一億総活躍」を目標に掲げる安倍政権は女性の社会進出を目指し、その妨げとなる扶養控除撤廃を審議にあげましたが結果的に一旦見送りとなりました。扶養控除をなくす代わりに夫婦手当を導入するなどという案もありましたが、専業主婦世帯の生活が苦しくなるという声があがりましたね。しかしこれからはますます共働き世帯が増加することが予想されているので、今後扶養控除が形を変える可能性は大いにあると言えるでしょう。

まとめ

扶養控除の特徴と年収の関係がよくわかりましたね。今後扶養控除が変わっていく可能性があるため、今のうちにしっかり制度を見直しておきましょう。今扶養に入っている人で今後働くことを考えている方はうっかり稼ぎすぎて損をしてしまわないよう注意が必要です。これから扶養控除や特別扶養控除がどのように変わっていくか注目したいですね。

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