母子家庭になったら行うべき各種申請手続き

配偶者との離婚・死別などにより、母子家庭になってしまった場合、経済的に不安を抱えることもあるでしょう。しかし、子育てを支援する制度があり、申請手続きが必要なことをご存知ですか?中には併用できる制度もありますので、以下に紹介する制度の対象者に該当する方は、ぜひ申請するようにしましょう。

児童扶養手当の認定請求

児童扶養手当とは?

「児童扶養手当」とは、児童が18歳になるまで支給される手当です。この児童扶養手当を受け取るための条件としては、「父母が離婚・死亡している」「父母に障害がある」「父母の生死が不明である」などの条件を満たす必要があります。また、児童自身が障害を持っている場合もこの児童扶養手当の対象になります。児童扶養手当は所得によって増減しますが、満額の場合は児童が1人で月額42,330円、2人で月額52,330円、以降1人増えるごとに6,000円が支給されます。

児童扶養手当の認定請求の方法

児童扶養手当を受け取るためには、市区町村で申請手続きをする必要があります。提出する書類は、戸籍謄本、印鑑、健康保険証、振込先口座が分かるもの、年金手帳、所得と課税状況が分かる書類で、2016年から個人番号(マイナンバー)も必要になりました。いずれの場合も、お住まいの自治体に確認しましょう。

児童手当の受給者変更

児童手当とは?

「児童手当」とは、子育ての費用負担を減らすために、国から支給される手当のことを言います。児童扶養手当と違い、日本国内に住む、0歳から中学卒業までの児童がいる家庭が対象ですが、受け取るためには市区町村へ申請が必要です。支給額は、3歳未満は15,000円、小学校卒業までは10,000円(第1・2子の場合。第3子以降15,000円)、中学生は10,000円です。母子家庭になった場合、児童手当を継続して受け取れるようにするためには、受給者の変更手続きを行う必要があります。

児童手当の受給者変更の手続き

母子家庭になり、受給者が変わるときは、市区町村で変更手続きをしましょう。父親が児童手当の受給者になっていた場合、「児童手当・特例給付受給事由消滅届」を提出し、新たに母親を受給者として「児童手当・特例給付認定請求書」を提出する必要があります。

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭医療費助成制度とは?

「ひとり親家庭医療費助成制度」とは、市区町村の役場で医療証を発行してもらい、健康保険証と一緒に病院の窓口に提出することにより、通院や入院などで必要になる医療費の自己負担額の一部を助成してもらうことができる制度です。また、親や養育者の医療費もこの対象になります。

ひとり親家庭医療費助成制度の手続き

ひとり親家庭医療費助成制度の適用を受けるためには、市区町村の窓口へ必要書類を添えた申請手続きが必要で、認定されると医療証が発行されます。最高自己負担額や控除内容などは自治体で異なる場合があるので、事前にお住まいの自治体へ確認しましょう。

就学援助制度

就学援助制度とは?

「就学援助制度」とは、学校教育法の「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、必要な援助を与えなければならない」という規定に基づき、生活保護を受給している家庭などを対象にして、自治体より学校教育費、学用品費、クラブ活動費といった費用が支給される制度です。支給される金額は自治体によって違います。例えば、東京都葛飾区では給食費として月額3,900円、学用品費として月額1,400円、校外活動費として月額1,400円が支給されます。

就学援助制度の手続き

この就学援助制度の手続きに関しては自治体によって異なっています。例えば、申請と更新については、毎年新年度に申請する必要があるケースや、小学1年生・小学4年生・中学1年生と設定された節目に申請すればよい場合があり、自治体へ確認が必要です。申請方法は、概ね担当窓口にある申請書に、源泉徴収票の写しや確定申告書の写し等の必要書類を添付して提出します。

就学援助制度のひとり親優遇制度

就学援助制度については、母子家庭のようなひとり親家庭に限定されている制度ではありません。しかし、ひとり親の場合には金額が増額されるといった優遇制度が設けられている自治体もあります。自治体の担当課へ確認して、ぜひ利用しましょう。

まとめ

今回は、母子家庭において申請するべき手続きと支援制度について紹介しました。母子家庭は就業と育児の両立で悩みがちです。両親のいる家庭と比較して、経済的に不利なケースもありますが、しっかりと子供を育てて学校に行かせるために、国や自治体で実施している支援制度を有効に活用していきましょう。

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