事前に確かめておきたい!離婚後の生活費の相場はどれくらい?

離婚を考えている人にとって不安なのは、離婚後の生活の変化。特に主な収入源が相手方だった場合はがらりと生活が一変することになりますし、子供を引き連れて家を出るとなるとなおさら相応の準備をしておかなければいけません。今回は、気になる離婚後の生活費についてシミュレーションすると共に、その費用の捻出方法についてご紹介します。

離婚後の生活費の内訳

子供がいない場合のシミュレーション

非常にざっくりとした内訳になりますが、例えば以下のような場合、
住居費:6万円
食費:4万円
通信光熱費:2万円
雑費:3万円

それぞれ多く見積もったとして月当たり計15万円かかることになります。多く見積もっているのは、挙げた項目以外の支出についても視野に入れるためです。また、単純にそれくらいシビアに考えておくべきだから、という理由もあります。これは継続的にかかる費用ですが、加えて引っ越し費用などが必要になることも忘れてはいけません。

子供がいる場合のシミュレーション

上記の見積もりで行くと、15万円×12か月=年間180万円が必要になりますが、子供がいる場合は当然それに加えて教育費がかかることになります。子供の年齢にもよりますが仮に未就学児であった場合、保育費がかかるのは当然として、それ以降の進学で必要になる学費も用意しなければいけません。ちなみに幼稚園から大学卒業まですべて公立機関へ進学した場合で1,000万円、すべて私立機関へ進学した場合で2,500万円が必要とされています。

離婚後の養育費の相場

さて、仮に専業主婦が離婚して子供を引き取った場合、1,000万円超という資金を用意することは非常に困難です。共働きや子供がある程度大きい場合はその限りではありませんが、離婚時に子供がいる場合は通常養育費について相談することになります。この養育費は、夫婦それぞれの収入や家庭環境によって差はありますが、子供一人当たり3万円~5万円というのが概ねのケースに当てはまるようです。

養育費についてより詳細に確認しておきたいと言う場合は、裁判所のホームページをご覧になってください。養育費を決めるにあたって裁判所では「養育費算定表」という表に照らし合わせて考えるのですが、これに各自のケースを当てはめることで大体の養育費を知ることができます。

養育費以外で生活費用を捻出する方法

離婚後の慰謝料

子供を連れて離婚する場合、養育費だけではとても足りないという方がほとんどかも知れません。離婚に際しては、養育費のほかに慰謝料を請求することが可能ですが、こちらは養育費と同じくケースバイケースとなっています。離婚の原因が明確に一方にある場合、その内容如何ではありますが、概ね100万円~300万円程度請求できるケースが多いようです。慰謝料に関しては専門家に相談してみなければなかなか見通しが難しいため、離婚を決める前によく検討しておきましょう。

公的に受け取り可能な助成金

教育に関する助成金として有名なのは児童手当ですが、その他にもひとり親家庭が対象のものがいくつか存在します。具体的には、児童扶養手当と児童育成手当。いずれもひとり親家庭を対象とした助成金で、所得や家庭環境などに制限があるため事前に確認が必要です。このほかにも各自治体でひとり親を対象とした手当は存在しますので、離婚する前に各市町村へ問い合わせておきましょう。助成金によっては申請から支給まで時間のかかるものもありますので、確かめずに当てにしてしまうのは大変危険です。

忘れてはいけない財産分与手続き

財産分与や年金分割に関しては制限も多いですが、結婚年数が長ければ長いほど分割される比重も多くなるものです。もちろん結婚期間が短期間であっても、請求して損をすることはありません(専門家への相談期間があまりにも長引いてしまうと、割に合わない可能性はあります)。財産分与や年金分割は離婚後でも一定期間内であれば請求が可能ですので、離婚時には一切触れなかったとしても、後日忘れず請求するようにしましょう。

まとめ

離婚というとどうしても感情的になってしまいがちですが、その後の生活を考えると適当に済ませるわけにはいきません。お金に関する複雑な手続きや相談はあまり気持ちの良いものではありませんが、だからこそ避けずにきちんとする必要があります。あるいは、シミュレーション次第では離婚を踏み止まるきっかけになるかもしれませんので、双方が納得いくよう話し合いを重ねることも大切です。

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