老後の選択肢は在宅だけじゃない!老後施設という道

高齢になって最後は家族に在宅で介護してもらうという古くからの介護の姿は、現在では少しずつ消えつつあります。在宅で介護を受けたいという高齢者が多いですが、現実も踏まえて、老後を過ごす老後施設についても検討しておく必要があります。

老後施設について押さえておくべき知識

老後施設の代表老人ホームには2つのタイプがある

さて、老後を過ごすことになる老後施設について考える時に押さえておくべきポイントは、代表的な老後施設である老人ホームについては、2つのタイプのものがあるということです。2つのタイプというのは「健康な状態でも入ることができる老人ホーム」と「介護が必要になってからでないと入ることができない老人ホーム」で、前者のことは「有料老人ホーム」、後者のことは「特別養護老人ホーム」と呼んでいます。

有料老人ホームはさらに2つに分けることができる

老人ホームの区分けはこの2つだけではありません。有料老人ホームについては、さらに2つに分けることができます。介護が必要な状態になった場合には退所する必要がある老人ホームと、介護が必要になった状態でもそのまま居続けることができる老人ホームがあります。入居者の身体状況に応じた施設を選択をするには、施設の違いを把握することがポイントです。

老後施設を選ぶ場合の注意点

さて、老後施設を選ぶ場合に注意したいパターンが一つあります。それは介護が必要になったら、特別養護老人ホームに入ればいいと考えているパターンです。「健康なうちは自宅で過ごしたい」というのは、多くの高齢者が希望しており、叶えてあげたいと願うのが家族の心情です。ただし、現在でも特別養護老人ホームについては入居者待ちが発生しているケースがあり、介護が必要になったからといってすぐに入居は難しく、結局在宅で介護することになるという例がみられます。

有料老人ホームと特別養護老人ホーム

有料老人ホームについて

有料老人ホームは、一昔前には入居料が高額であるというイメージがありましたが、現在入居料についてはかなり改善がみられるようになりました。ただ、民間企業が運営しているため、リーズナブルなところや高級なところなどその価格帯は千差万別です。特に大きな差が出るのが、入居の際に必要になる入居一時金です。この入居一時金が全く必要ない老人ホームがあるかと思えば、その金額が数千万円になる老人ホームもあります。なお、月々の費用は平均15~30万円程度です。

特別養護老人ホームについて

特別養護老人ホームは、地方自治体や社会福祉法人といった公的機関が運営していることから、月々の費用は非常にリーズナブルです。月額は6~15万円程度となっており、有料老人ホームで必要になる入居一時金は必要ありません。ただ、入居対象者は65歳以上の要介護者で要介護度が1以上という条件があり、平均して入居まで数年待ちの状態にあるといわれているのが特別養護老人ホームの特徴です。

その他の老人保健施設

ケアハウス

老後施設の代表例は上記で述べてきた有料老人ホームと特別養護老人ホームになります。しかし、これらの老人ホーム以外にも老後施設は存在しています。その代表例がケアハウスです。ケアハウスは、60歳以上の自立して自分で生活できる人を入居対象としており、「健康であるけれども、高齢者の一人暮らしが不安だ」という人が入居を検討する施設です。必要な費用は、入居一時金に加えて月額7~15万円前後です。

グループホーム

グループホームは、軽度の認知症高齢者を受け入れている施設で、主に地方自体や社会福祉法人が運営しています。入居者は専門のスタッフとともに5~9人程度の共同生活をし、アットホームな環境のもとで暮らしながら、認知症の進行を防ぐためのケアを受けます。入居対象者は「要支援2以上もしくは要介護1以上」の介護が必要な高齢者で、入居にあたっては入居一時金と月額15万円程度の費用がかかります。

高齢者専用賃貸住宅

上記で挙げた以外には、高齢者専用賃貸住宅があります。「サービス付き高齢者向け住宅」と呼ばれ、民間事業者が運営し、特徴や入居条件はさまざまです。概ね対象者は自立した生活でできる、または軽度の要介護高齢者としており、食事の提供や緊急時対応サービスがついています。建物自体がバリアフリーになっていたり、入居者の共同スペースを設置しているケースもあり、高齢者の住みやすさを考えたハードとソフトを提供しています。なお、月額の費用は約10~20万円程度が目安です。

まとめ

今回は各種ある老後施設について、比較を交えて述べてきました。老後施設は有料老人ホームと特別養護老人ホームだけではなく、ケアハウス・グループホーム・高齢者専用賃貸住宅など多様化され、それぞれ設備や環境、入居対象者が異なっています。老後施設の知識をよく把握したうえで、自分や家族が老後をどのような環境で過ごしたいか、互いに理解して十分に備えておきたいものですね。

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