買取の相場をみて、売却でマンションをスピーディに高価で取引するメソッド

マンションを「買取」で売りたいとお考えの方、売るなら高値で売りたいですよね。「即現金化」「誰にもしられたくない」など「買取」を選択する理由はいくつかあると存じますが、買取で失敗しないメソッドを今回ご紹介いたします。ぜひ買取で高額査定をゲットするために、参考にしてみてはいかがでしょうか?

そもそも「買取」とは

マンションを売ろうとする場合、「買取」・「仲介」の2種類の方法があります。「買取」は直接業者が買い取ってくれ、一方「仲介」は不動産会社が仲介し、新たな買主を探して売買契約をするという方法です。「買取売却」をする際のメリットやデメリットを確認していきましょう。

買取のメリット

転勤や早く金銭が必要な際、買取で売却する方法があります。売却とは、一般市民に広告を打ち出すのではなく、直接不動産会社や買取会社などの業者に直接売ることです。業者へ売る訳ですので、近所の人など周りの人に知られず売却することができます。仲介売却と比較して短時間で現金化するともでき、資金計画が立てやすいでしょう。また業者が仲介に入らない分、仲介手数料が発生することはありません。

買取のデメリット

直接業者に売却するので仲介手数料は発生しませんが、買取価格の相場は市場の売価より低くなります。具体的には「60%前後」の買取価格になることが多いです。例えば、市場価格が2,500万円の物件の場合、買取価格は1,500万円前後で業者より提示されます。したがって仲介での売却よりも低査定となるでしょう。

買取相場が適性か判断するには?

先程記載した通り、仲介売却よりも低い価格で取引されます。買取売却を考え少しでも高く売りたいと考える場合は、国土交通省の「土地総合情報システム」で売却物件の市場価格を把握する必要があります。少しでも買取で高く売却するにはどのような知識が必要でしょうか。

市場価格を把握する

不動産会社や買取会社から提示された金額が適性か判断するには、同じ条件の物件がどのぐらいで取引されているか把握しなくてはなりません。国土交通省の「土地総合情報システム」で不動産取引価格情報検索をすることができます。周辺市場価格を知ることができるので、提示された金額が適正かどうか判断してみてください。市場価格を知ることで、うっかり相場よりより安く売却してしまったなどの残念な取引を減らすことができます。

査定サイトで複数査定する

マンションを売却する前に、査定サイトを使い資産価値がいくらか把握することが重要です。買取査定専門のサイトで査定を行い、どのくらいになるか数字を出しましょう。サイトによって査定基準が違いますので、複数のサイトを参考にすることをおすすめします。サイトでの査定は「簡易査定」となるので、境界問題や環境などの実際に見ないと判断できない部分は反映されないので、5~6社ほど査定をし、相場観を養うようにしましょう。

仲介売却の金額を知る

仲介売却の60%前後の金額で買取金額が推移しているので、まずは仲介売却する場合はいくらで売却できるか確認しましょう。。買取売却で提示された査定金額が、仲介売却の査定金額の60%前後の価格なら適性と考えられます。それ以下ですと、その不動産会社の提示した買取金額は低いと言えるでしょう。

ちょっと待った!売却時に支払う税金があるのを知っていますか。

売却金額が決定したら完了ではありません。売却時にかかる税金もあるので確認しましょう。大きく分けて「売買契約書に添付する印紙税」・「(抵当権設定された場合)抵当権抹消登記の免許税」・「不動産譲渡所得税」の3つがあります。

税金その1~売買契約書に添付する印紙税~

印紙税は固定ではありません。契約書の金額により200円から540,000円まで11段階に分かれています。売却金額が上がればもちろん税額も増えます。通常売買契約書は、売主・買主双方で作成し、それぞれが課税文書の対象です。ただし売主・買主の同意があれば、1部コピーとし、契約書1部に対しての印紙税を両者で折半することもできます。したがって1部のみ作成で節税も可能です。

税金その2~抵当権抹消登記の免許税~

マンション購入資金を銀行等から融資を受けた場合、そのマンションに抵当権が設定されています。売却によって、その抵当権を抹消する手続きが必要です。抹消登記を行う場合も、登録免許税がかかり、1物件に対して「1,000円」かかります。本人が対応することもできますが、申請書の作成や時間もかかるので、司法書士に依頼することが多いです。依頼した場合は、司法書士に報酬として10,000円前後支払います。

税金その3~不動産譲渡所得税~

マンションを売却で生じた所得を「不動産譲渡所得税」といいます。ただし全員が支払う義務があるわけではなく、マンションを購入した時より高く売却し、譲渡益が発生した場合は支払わなくてはなりません。譲渡所得は「売却価格ー(購入価格+購入時の諸経費+売却時の諸経費)」で計算した時、プラスとなっていた場合は支払義務が発生します。つまり単純に購入価格から売却価格を引くだけではありませんので注意が必要です。

まとめ

マンションを「買取」にて売却しようと考えている方、いかがでしたか?仲介売却と比較して、早期に現金化できたり、他人に知られずに売却できるメリットの反面、取引価格は仲介売却よりも低くなるというデメリットもあります。ただ単に提示された金額に印を押す前に、ネット上で行う簡易査定や「土地総合情報システム」を利用して市場価格や相場を把握し、高価売却につなげましょう。

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