税金対策にもおすすめ!知って得する確定拠出年金の基本の話

確定拠出年金をご存知ですか?2001年から導入された新たな形の年金で、国民年金基金や厚生年金基金と同じ私的年金に属します。この確定拠出年金は、上手に利用すれば税金対策などにもなるお得な制度。ぜひ確定拠出年金の基本を知って、今後の家計管理やライフプランニングに役立ててくださいね。

確定拠出年金とはどんな制度?加入資格は?

年金の種類の基本

年金には、国民年金や厚生年金、共済年金などの公的年金と、国民年金基金や厚生年金基金、保険会社による個人年金保険などの私的年金があります。公的年金には国民全員が入らなければならないという加入義務があるのに対し、私的年金は、公的年金にプラスして任意で加入するものになります。

確定拠出年金とは?

確定拠出年金は私的年金の一種で、厚生年金などに上乗せして任意で掛けることができます。確定拠出年金の大きな特長は、拠出した資金を加入者が自ら運用して運用益を出すことで、老後の給付金額が決まるという点。一般的な年金が資産運用自体を国や企業に任せているのに対し、確定拠出年金では、加入者自らが自己責任で年金の運用を行うのです。また、確定拠出年金には、さまざまな税制上の優遇措置が設けられています。

確定拠出年金の種類

確定拠出年金には、「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金」の2種類があります。企業型は会社自体が企業年金として導入を決定するもので、退職金制度のひとつとして取り入れている企業も多数あるのです。この場合、掛金は会社が拠出します。これに対し、会社の決定とは関係なく個人で加入し、掛金も個人で負担するのが個人型です。

確定拠出年金の加入資格

年齢制限については、ほかの年金同様、20歳から60歳までと定められています。また、企業型の場合は務めている会社がこの制度を導入している必要があるのです。個人型に関しては、2016年までは自営業者等のみが加入できましたが、2017年1月からは基本的に誰でも加入が可能になるよう、制度が改正されました。

確定拠出年金に加入するには?

確定拠出年金に加入するにはどうすれば良いのでしょうか?次に、個人で確定拠出年金に加入する場合の手続き方法などをご説明します。

個人型確定拠出年金の窓口は?

確定拠出年金に加入する場合、窓口は確定拠出年金を取り扱っている銀行などの金融機関になります。役所や年金事務所に出向く必要はありません。加入に必要な書類は各金融機関で用意されているので、金融機関の窓口に出向けば、手続きを行うことができます。また、インターネット上から資料請求を行い、書類を返送することで加入手続きをすることも可能です。

金融機関を選ぶ際のポイントは?

確定拠出年金に加入する場合は、加入時の手数料や毎月かかる管理手数料が発生します。管理手数料に関しては月々数百円の違いではありますが、チリも積もれば山となるとお考えの方は、手数料の金額も比較のポイントにしてみてください。また、金融機関によって運用商品の数や内容も異なるので、あらかじめ数か所に資料請求をして、運用商品の多さなどを比較検討しておくのも大事なポイントです。

確定拠出年金におけるメリットとデメリット

確定拠出年金のメリットは?

確定拠出年金のメリットのとして、運用の仕方次第で老後の給付額も増えるということが挙げられます。また、税制上のさまざまな優遇措置が受けられるのも大きなメリットのひとつ。所得がある方が加入する場合は掛金は全額所得控除されます。また、運用によって発生する運用益も非課税です。さらに、最終的に受け取る場合も「公的年金等控除」などで控除を受けることができるので、一生を通して税金対策に役立ちます。

確定拠出年金のデメリットは?

運用の方法次第で金額が決まるという確定拠出年金の特長は、諸刃の剣でもあります。万が一運用がうまくいかなかった場合は、大した増額が見込めないからです。また、あくまで年金制度のひとつなので、60歳になるまでは原則解約ができません。これは、普通の資産運用にはないデメリットといえます。税制上のさまざまな優遇も、これらのデメリットを踏まえたうえで設けられているのです。

まとめ

全部国任せの年金に頼る時代から、老後資産は自分で管理・運営する時代に変わりつつあります。資産運用や財形貯蓄など、老後のことを考えてお金の扱い方を検討しているご家庭も多いのではないでしょうか?ぜひ、税金対策にも役立つ確定拠出年金を、老後のために備える新たな選択肢のひとつとして検討してみてくださいね。

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