活用しなきゃ損?個人事業主は事業主控除で節税!

内職や副業をしてコツコツ稼いで、節約しているなら確定申告をすれば、かかる必要経費も落とせて経費に消えた収入を取り戻せます。必要経費は事業主控除を利用しない手はありません。事業主控除は、個人事業主のビジネスを助けてくれる制度です。内職や副業で収入を得ている方必見!知っている人だけ得をする事業主控除についてお話します。

個人事業主が利用できる事業主控除とは?

そもそも個人事業主の定義って何?

個人事業主は会社をつくらず、小規模で収入を得る営みを行っている人たちのこと。事業をはじめるときの開業届を提出の有無は関係なく、みなさん個人事業主として扱われます。事業主控除は、必要経費の額を軽減してくれる制度です。事業主控除は、確定申告などの届けの有無など条件の違いで節税金額が変化するため、工夫次第で、事業や家計の懐事情が変わりますよ!

事業主控除が当てはまる事業の収入とは?

国税庁HPで扱われている事業の収入である事業所得は、漁業、農業、製造、販売(卸売・小売)、奉仕活動業などです。事業主控除の対象にならないのは不動産ローンと山林譲渡の2つ。不動産ローンは不動産所得、山林譲渡は山林所得として扱われます。不動産ローンに対する控除はありません。山林所得は、概算経費控除が別途最大500,000円まで受けることができるようになっています。

内職なら必要経費を全部落とすことができる可能性も?

最大650,000円節約?家中の領収書をかき集めよう。

事業主控除の中でも家内労働者などの必要経費の特例条件に当てはまれば、650,000円未満の収入ならばすべて必要経費として計上できます。モノを加工・輸送したりする内職者や保険員や外交員など、特定の人に対して人的サービスを提供している人が含まれるとのこと。PCなど情報を取り扱う在宅ワーカーは、もし特定の取引先が決まっていれば、対象になる可能性もあるでしょう。

領収書は何でもいいってワケではない!

特例の有無に関わらず在宅、あるいは事業所兼自宅の場合、家事上の経費がすべて控除の範囲、というワケではありません。事業所得を得る上で明らかに業務遂行に必要な分だけです。売上原価や給与・賃金は明確ですが、他の固定出費にも気をつけたいところ。もし1030,000円未満で配偶者控除をお考えの場合、電気やガスなどの光熱費、通信費などでも一定の割合までと決められている企業もあるため確認しておきましょう。

節税するなら家族を巻き込み、帳簿はキチンと!

家族経営が潰れないワケ。儲からなくても給与がもらえる!?

利益が少ない、数々の企業が無くなる不況といった状況にも関わらず、ご夫婦で経営されているお店が長年続くのは不思議ですよね。そのお店は個人事業主として経営されている可能性大です。家族経営のお店が無くなる理由の多くは、倒産ではなく、自主廃業、つまり事業主の定年退職。秘密は家族経営と確定申告にあるのです。ちなみに個人事業主が家族や親族に支払う給与は必要経費に含まれません。

確定申告の違いで控除額が変わる?白色申告

家族経営で確定申告をするとお得な事業主控除があります。初心者向けにもやさしい帳簿作成で済むのが白色申告。家計が同じの家族や親族が年間6か月以上従事すると、事業主は、親族1人につき最高500,000円、配偶者であると860,000円が事業主控除です。配偶者を雇用し、配偶者の収入を1030,000円以内に抑えると、配偶者控除も事業主控除も獲得し、節税の大きな恩恵を受けられます。

几帳面な帳簿がカギ?青色申告

詳細な帳簿付けが必要になる青色申告。6か月以上の勤務をしていて同じ家計の家族や親族に謝礼を渡すと、その金額をまるごと経費として計上できます。ただし労働時間に対して、過大な給与と所轄税務署が判断した場合には、認められません。白色申告・青色申告ともに給与受給者は15歳以上、高卒以上の年齢である必要があります。自営業は家族や親族経営が多いワケはこのためだったのですね。

まとめ

結果、副業可能な会社に努めている会社員が個人事業主を兼業すれば、節税、収入確保が可能です。配偶者を配偶者控除の範囲内で給与を与え、他の家族や親族にも協力してもらえばさらに節税!くれぐれも副業禁止の場合は企業に確実にバレてしまいますので、厳禁ですよ!本来のやりたいことを見失わず、賢く必要経費を節税、事業や夢を実現して世の中を変えていきましょう。

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