今さら聞けない!児童手当っていくらもらえる?

子育て世代にとっては、とてもありがたい児童手当制度。みなさんは、その児童手当の制度についてしっかり理解していますか?今回は、児童手当がもらえる対象年齢やいくらもらえるのか、児童手当の豆知識、児童手当の有効な使い方などを詳しくご紹介します。大事な我が子のために、児童手当は有効に活用しましょう。

児童手当とは

児童手当がもらえる対象者は?

児童手当とは、子育て世代の生活をサポートする制度。児童手当がもらえる対象者は、日本に住む0歳から中学を卒業するまで(15歳の誕生日の後の3月31日まで)の児童です。

児童手当の支給額はいくら?

2016年時点で児童手当として支給される金額は、0歳から3歳までが月15,000円、3歳以降中学生までが月10,000円です。さらに、第3子以降は3歳から小学校卒業前までの間も月15,000円が支給されます。支給額を合計で見ると、第1子と第2子は計1,980,000円。第3子以降は計2,520,000円もの支給がされます。子育て世代にとっては、とてもありがたい制度ですね。

児童手当の豆知識

児童手当には所得の金額で制限がある

児童手当が支給される金額は、世帯の所得金額によって制限されることを知っていますか?対象の児童を扶養している人の所得が、定められた金額を上回っている場合、児童手当の支給金額は減額されます。例えば、対象の児童が2人いる世帯で、扶養者の年収が960万円以上ある場合。児童手当は支給されず、特例で1人あたり月5,000円が支給されます。3歳未満は月10,000円の差、それ以降は月5,000円の差が生じます。

児童手当の手続きはいつする?

児童手当をもらうためには、申請の手続きが必要です。まず、赤ちゃんが生まれた際は、出生日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村の「認定請求書」を提出します。また、引っ越しした際も、転入した翌日から15日以内に、同じように「認定請求書」の提出が必要です。この手続きの際には、健康保険証や通帳、印鑑などが必要になります。手続きに必要なものは各自治体によって違うので、事前に確認しておくとよいでしょう。

15日特例認定とは?

児童手当は、基本的に申請した翌月から支給されます。ただ、出生日や転入日が月末に近いと、その月内に手続きができないことがあるでしょう。そんな時に適応される制度が「15日特例認定」。申請日が月をまたいでしまっても、15日以内に手続きを済ませると、申請した月から児童手当を支給してもらうことができるのです。

毎年提出が必要な現況届

児童手当の申請手続きが完了したからといって、そのままずっともらえるわけではありません。毎年6月上旬に郵送されてくる「現況届」に記入し、6月末までに提出しなければ、継続してもらうことができないのです。この「現況届」とは、児童手当を引き続きもらう条件に満たしているかを確認するための書類なので、うっかり提出し忘れてしまうと、その年の6月以降の児童手当がもらえなくなるので注意しましょう。

児童手当を有効活用するには?

将来、大学に進学する際にかかる費用のために貯金しておく

児童手当の使い道は、家庭によってそれぞれでしょう。しかし、子どものために使うという家庭がほとんどのようです。おすすめの活用法は、大学に進学する際の費用にあてること。国立の大学に進学した場合、大学4年間での費用は約2,500,000円ほど。私立文系の場合は約3,900,000円、私立理系の場合は約5,300,000円ほどです。将来のためにも、コツコツと貯金をしておきましょう。

学資保険を利用する

銀行の普通預金に貯金すると、その預金分しか貯まりません。しかし、学資保険などを利用すると、お得に貯金することができます。例えば、返戻率が110%以上あり、貯金した額を上回って返ってきたり、解約をすると損をするため、無駄遣いをしてしまうことがなくなったりします。また、もし何かあった場合は保険料が免除になるので安心ですし、学資保険は控除の対象となるため、住民税などが安くなるでしょう。

まとめ

児童手当の制度では、何歳から何歳までの児童が、いくらもらえるか知っていただけましたか?また、児童手当を継続してもらうためには、毎年欠かさず申請が必要です。もらい損ねて損をしてしまうことがないように気を付け、児童手当は我が子の将来のためにも有効に活用しましょう。

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