児童手当は年収によって取得できる金額が異なる?児童手当の所得制限とは

子育て中の家庭のための制度、児童手当。この児童手当、児童がいる家庭なら一律でもらえると思っていませんか?実は、児童手当は年収に応じて取得できる金額が異なるのです。今回は、気になる児童手当と年収の関係についてお届けいたします。もらえる金額をきちんと把握しておき、なにかとお金のかかる育児にかかる費用に役立てましょう。

児童手当とは

児童手当について

児童手当とは、子育て中の家庭をお金の面でサポートするためにスタートした制度です。母親の就業状況にかかわらず、対象年齢の児童がいる家庭すべてが対象となります。ここで言う児童とは、出生から15歳までを指し、15歳を迎えた誕生日後のはじめの3月31日を迎えるまでの期間が、児童手当を取得できる期間です。1人に対し15年間と、長い期間子育て家庭を支援してくれるありがたい制度となっています。

いくらもらえるの?

もちろん気になるのは、児童手当でもらえる金額でしょう。児童手当の金額は年齢に応じて定められています。0~3歳未満は15,000円、3歳~小学校の間は第一子・第二子ともに10,000円、第三子は15,000円、中学生は全て10,000円です。総額に換算するとおよそ2,000,000円前後と、かなりの金額が支給されることになります。有効に活用していきましょう。

年収による所得制限とは?

年収による所得制限について

上記で、児童手当制度により取得できる金額についてご紹介いたしましたが、すべての家庭がその金額を受け取ることができるかというとそうではありません。家庭の年収により取得できる金額に差が出てきます。家庭の収入が規定よりも多い場合、特例給付という形となり、どの年齢でも一律で5,000円の支給となるのです。ひと月で見るとあまり変わらないように感じるかもしれませんが、総額で考えると支給額の差は大きくなります。

所得制限度額とは?

特例給付になるかならないかの基準は所得額と扶養家族の数で決まります。扶養家族が1人の場合は6,600,000円、2人の場合は6,980,000円、3人の場合は7,360,000円です。母親が専業主婦の場合、母親も扶養家族にカウントされます。この金額以上の所得額がある家庭は、児童手当の基本金額を受け取ることができないのです。自分の家庭の年間所得額をきちんと把握しておきましょう。

共働き家庭の場合の所得額はどうなるの?

共働きの場合、両方の年収を合わせると特例給付の所得額になってしまう、そんな家庭も多いです。しかし、この所得額の対象となるのはどちらか一方、子どもを扶養に入れている親の所得額です。基本的には父親の所得で考えるケースが多くなります。両親の収入の合算額ではないということを頭に入れておきましょう。

児童手当をもらう手続きについて

児童手当の申請手続き

出産の翌日から15日以内に、現住所の市町村に認定請求書を提出し、認定を受けて初めて児童手当を取得できます。必要な書類等は各市町村によって異なる場合があるので、出産後に慌てなくて済むよう、出産前に確認しておくのがよいでしょう。住んでいる市町村が引っ越しなどにより変わった場合も、転入日の翌日から15日以内の提出が必要となります。引っ越しの際は手続きが多くなり大変ですが、忘れずに手続きを行いましょう。

児童手当の受け取り時期について

児童手当は申請してからすぐに、また毎月入金されるわけではありません。入金月は決まっており、基本的には毎年6月・10月・2月に、それぞれ4か月分がまとめて指定の口座に入金されます。各市町村によっては他の月が設定されている場合もありますので、それぞれご確認ください。

児童手当の現況届

最初の手続き以外にも必要な手続きがあります。年に一度、現況届という書類を提出しなくてはなりません。現況届とは、児童手当を受給できる条件を満たしているかを毎年チェックし把握するためのものです。通常6月上旬に現住所に届き、6月中に提出するようになります。うっかり忘れてしまうと、継続して児童手当を受け取れない場合もあります。必ず提出するようにしましょう。

まとめ

児童手当と年収との関係についてお届けいたしました。いかがでしたか?子育て中の家庭にありがたい制度である児童手当。将来の進学のためにコツコツと貯めておくという家庭も少なくないようです。児童手当についてきちんと把握しておき、今後の育児のために役立てていきましょう。

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