もらえるお金を逃さない!育児休暇中にもらえる育児休業給付金とは?

「働きながら子どもを産む」という選択をする女性は増えています。しかし、育児休業をとろうとする時に、どのような制度があるのかわからずとまどう方も多いはず。妊娠・出産をサポートするための制度はいろいろあります!制度を知らずに損はしたくありませんよね!!今回は、育児休業中の所得保障「育児休業給付金」について説明していきます。

育児休業給付金のしくみをチェック

育児休業給付金ってどんな制度なの?

男女労働者は、1歳に満たない子の養育のために育児休業が取得できます。しかし、育休中は会社から給料は支払われません。その際の所得保障として支給されるのが「育児休業給付金」です。育休開始から半年間の180日目までは賃金の67%、また181日目からは賃金の半分の50%が支給される制度です。

育児休業給付金がもらえる条件は?

基本的な条件は次のものです。

  1. 雇用保険に加入している
  2. 育休開始前の2年間のうち、1か月に11日以上働いた月が12か月以上ある
  3. 育休開始時に同一事業主に1年以上継続雇用されている
  4. 育休中に勤務先から1か月に月給の8割以上の給料をもらっていない
  5. 育休終了時も継続して働くことが見込まれている

このような条件をクリアしていれば、正社員でなくても、契約社員やパートの方でも受給対象となります。

雇用保険に加入していれば受給できるわけではない?!

雇用保険加入者であっても、妊娠中に退職する場合や、育休開始の時点で育休後に退職する予定がある場合は、受給できません。継続して雇用保険に加入し続けてきたのだから受給できるだろうと勘違いされる方もいますが、あくまでも育児休業を取得して仕事復帰する人が対象となります。

育児休業給付金の支給期間は延長できる!

育児休業給付金の支給期間は、原則、1歳の誕生日前日までとなっています。しかし、特別な理由がある場合は、その理由が確認できる書類を添えて申請することで、最大「1歳6か月の前の日」まで支給期間を延長することができるのです。
特別な理由として代表的なものは、保育園等の預け先が決まっていないケースです。そういった事態に備えて、支給期間延長の制度はよく理解しておきましょう。

手続きは職場との連携を大切に!

手続きの進め方には、会社が本人に代わっておこなうケースと、書類は会社が準備して手続きは本人がおこなうケースに分かれるでしょう。会社の方とよく話をしながら、スムーズに手続きが進められるよう協力をお願いしておきましょう。
申請後は給付が開始されますが、注意すべき点は、2か月ごとに追加申請が必要なことです。追加申請は会社にお任せできるのか否か確認の上、申請期限に遅れることのないようご注意ください。

社会保険料も免除されます!

育児休業期間中の社会保険料は、本人負担分も事業主負担分も免除されます。自動的に免除となるわけではなく、会社の方から年金事務所又は健康保険組合へ申し出る必要があります。出産後早めのタイミングで提出してもらうよう会社へお願いしておきましょう。

育児休業給付金を受給する上での注意点をチェック

申請から初回支給日までには2~3か月もかかります!

育休中は何かと出費がかさむ時期でもあり経済的な不安がありますよね。早く給付金を受給したいところですが、実は初回の支給日は、育休開始から2~3ヶ月後と少し期間が空くのです。会社の手続きの時期によってはさらに支給日が遅くなることもあります。
受給までの空白の期間を考えて、できるだけ経済的余裕を持てるよう貯蓄などの工夫をしておくと安心ですね。出産前にしっかりお金の計画を立てておきましょう。

給付額には上限があります!

育児休業給付金の支給額には次のとおり上限があります。

67%支給の場合→285,621円
50%支給の場合→213,150円
※この金額は、2016年7月31日までの額で、毎年8月1日に変更されます。

給料を多くもらっている方は制限される場合があるので、ご確認ください。

まとめ

妊娠・出産には何かとお金がかかります。育児休業給付金は、育児で働けない間の生活を大いにサポートしてくれる給付金です。働く女性がママになった時には是非とも活用してくださいね。
損をすることがないように、制度を正しく理解して、抜かりなくしっかり手続きを進めることが大切です。そして、気持ちよく子育てに専念できる環境をつくりましょう!

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