子供一人に3,000万円?気になる子育て費用について解説

子供一人育てるのには3,000万円かかる…なんて話、聞いたことありますよね。実際の総額には家庭差があるものの、費用問題を乗り切るには計画的に考えておくことが重要。子育てにかかる費用や貯蓄のポイントについて、詳しく見ていきましょう。

子育て費用の内訳は、「教育費」と「生活費」の2種類

子供が居る喜びと相反するように、親の頭を悩ませがちなことのひとつが、お金の問題です。家族が増えれば支出は当然増えますが、子供ならではの費用や内訳なんて、大人からはイメージしにくいものですよね。子育て費用は、主に「教育費」と「生活費」の2種類に分けて考えましょう。

教育費

子育て費用というと、まず頭に浮かぶ…という人も多いのが、「教育費」です。進学コースによっては、子育て費用の大きな割合を占めることもあります。学費(給食費や制服代などを含む)のほか、塾や習い事を含めたものが教育費となります。

生活費

教育費以外の生活に必要な費用すべてが「生活費」です。衣類・服飾雑貨費、食費、生活用品費などのほか、医療費や子供の携帯電話料金なども含みます。子供が大きくなるにつれ、食べる量や衣服の購入も増え、これら生活にかかる費用も総じて大きくなっていきます。

教育費は約750万円~。進学コースで大きな差が

公立・私立どちらにすすむのか、塾に通わせるか家庭教師をつけるのか、大学か専門学校か…など進学コースによってかなりの差が出てきます。文部科学省の統計によると、たとえば幼稚園から大学まで、すべて公立に通わせた場合の教育費は約750万円~。逆にすべて私立、更に私立大学のなかでも医科歯科大学に進んだ場合は、トータル約4,200万円かかる場合も。
実際に、それぞれの内訳を見ていきましょう。

①幼稚園
公立・約70万円
私立・約145万円

②小学校
公立・約185万円
私立・約850万円

③中学校
公立・約135万円
私立・約390万円

④高校
公立・約115万円
私立・約290万円

⑤大学
国立・約215万円
私立・文系-約355万円、理系-約490万円、医科歯科系-約2,470万円

※あくまでも参考

教育費のピークは、やはり大学在学中ですね。高校までとは違い、大学の授業料は半年ごとや一括納入となるので、まとまったお金が必要になるのも注意しておきたいポイントです。

子供が小さい時点では、どんな進路を選ぶのかは予想がつきません。また、特に高校以降は、公立を受験した場合でも試験に受からず、滑り止めの私立に通わざるを得ない可能性もあります。かかりそうな費用を算段し、できるだけ早く貯蓄などの準備にとりかかることが大事なのです。

生活費は約1,600万円。大学選びは生活費にも影響

子供一人を育てるためにかかる生活費は、大学卒業までの22年間で約1,600万円。食費・約670万円、衣服費・約140万円、医療費と美容費・約190万円、お小遣いやレジャー費・約470万円、子供の私的所有物・約90万円と言われています。
子供が小さいうちは食べる量も少なく、あまり生活費はかからないことも多いです。でも、もちろん年齢が進むに連れてお小遣いや携帯電話料金など、費用は増大していきます。ですので、貯蓄を始めるなら子供が小さい間が肝要なのです。

ただし「子供が一人増えれば倍額になる」とは限りません。衣類などはおさがりを着せたり、最初の子育てより生活費が少なく済むことも多いのです。二人目を考えているけど、金銭的に無理そう…と諦めている人は、その点を踏まえて再考してみてくださいね。

また、大学選びは教育費だけでなく、生活費にも大きな影響が。親元を離れて一人暮らしや下宿する場合、敷金・礼金や家賃、生活用品の購入や仕送りにより、自宅通学の場合とくらべて年間数十万円の差が出てきます。

保険を活用&児童手当は使わず貯める

実際に金額だけを目にすると、圧倒されてしまう方も多いでしょう。しかし、これらの費用をまとめて今すぐ用意しておく必要はないのです。大事なのは、できるだけ早い段階から、長期的な計画をもって資金の確保を考えておくことです。

教育資金の貯蓄は、学資保険や終身保険で貯める方法が一般的です。保険のメリットは、単に貯蓄ができるだけではありません。学資保険は、契約者である親が死亡した場合、以降の保険料が免除に。また、終身保険などでは死亡保険金がもらえるものがオススメ。親に万が一の事態が起きた場合でも、子供の進学や生活費をある程度サポートすることができるのです。ただし、途中解約すると元本割れとなり損をしてしまいますので、最後まで継続していけるかどうかをよく考えて加入しましょう。

それから、国から支給される児童手当。みなさんはどうしていますか?たとえば第一子・第二子なら、子供ひとりに付き、3歳未満で月額15,000円、3歳から中学校卒業までは月額10,000円が支給されます(満額の場合)。中学校卒業までに総額198万円(一人っ子の場合)が受け取れます。これらの手当、支給後は子育て費用の貯蓄口座などに入金しておきましょう。使途は必ず子育て費用のみとし、他の用途に充てないことを強く心がけましょう。

まとめ

子育て費用総額や、その家計における負担率は家庭差が非常に大きいもの。自分たちの暮らしにあった計画を立てることが大事です。万全の体制をもって子育てに臨みましょう。

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