家計への影響は?育児中の親が気になる子育て費用と給付金廃止について

ニュースで子育て給付金の廃止について耳にしたことはありませんか?育児中は、国・自治体から受け取れるお金がいくつかあります。その中の一つである子育て給付金が廃止になったことで、今後の育児に大きな影響はあるのでしょうか。そして、子育てはお金がかかるといわれているけれど、実際はどうなのでしょうか。

子育て世帯がもらえるお金

児童手当

児童手当とは、子どもが中学を卒業する年齢まで、月々5,000円から15,000円が支給される制度です。世帯所得が基準を上回っていなければ、3歳未満はひと月あたり15,000円の金額となります。ただし、毎月支給されるわけではありません。年3回、4か月分ごとの金額が振り込まれます。児童手当を受給するには申請手続きを行う必要があり、受給開始以降も定期的に現況届を出さなければ受給できません。

子育て世帯臨時特例給付金

通称、子育て給付金のことです。消費税が8%に引き上げられた際、家計への負担を少しでも軽減するべく支給されました。2014年度は、中学生までの子ども一人につき10,000円が一度限り支給されましたが、2015年度は3,000円に減額され、2016年度より廃止されたのです。

児童手当は廃止されません

廃止が決定されたのは子育て給付金で、児童手当ではありません。メディアの報道により、児童手当が廃止されると勘違いした方が多いようですが、児童手当はこれまで通り支給されます。廃止されるのは、年に一度だけ支給される子育て給付金です。わずかでも受け取れる手当てが減ってしまうのは、お金のかかる育児中の方には痛手ですが、受け取れなくなる金額としては年間で見るとそれほど大きなものではありません。

子育て世帯がかかるお金

細かい出費でも重なると大きな金額に

子育てには多くのお金が必要です。未就学児はまだまだ出費も少なく思われがちですが、実際はお金がかからないわけではありません。まず、出産準備の段階から肌着やオムツなど細かい出費が積み重なり費用がかかります。そして、次々とサイズが合わなくなる洋服に成長を感じつつ、頻繁に買い替えなければならないため、衣料費も意外と痛い出費です。子どもが病気の時に病院までタクシーを使えば、その分交通費もかさみます。

子どもの学校選びで大きな差が!

幼稚園や保育園に入園すると、ほとんどの家庭で高校や大学卒業まで絶えず教育費がかかります。しかし、公立と私立のどちらに通うかで、教育費は大きく変わるのです。文部科学省による教育費の調査によると、高校卒業までで考えたとしても、すべて公立に通った場合とすべて私立に通った場合では、総額で10,000,000円以上の差が出る場合もあります。さらに大学へ進学するとなると、家計への影響が大きいのはいうまでもありません。

子育ては長い道のりだからこそ

なるべく長期的な計画を

産後一年ぐらいは子どもと母親が一緒に過ごす家庭が多く、無駄遣いをしなければそれほどお金がかからない印象を受ける場合もあります。しかし、子育て給付金が廃止されたように、児童手当もいつどのように変化するか分かりません。子どもの通園が始まると急に出費が増えるので、児童手当などはなるべく貯蓄しておくのが理想。早くから支給された瞬間に使い切ってしまうと、いざという時に大変な思いをするかもしれません。

貯蓄が十分にないと出産は無理?

子育てには、お金がかかる時期と、それほどかからない時期があります。一番、親の意思で節約が難しいのは、やはり学費です。公立に入ったとしても、ある程度は費用がかかってしまいます。しかし、学費がかかるまで出産してから数年あるので、その間に少しずつでも貯蓄しておけば大丈夫。無駄に焦る必要はありません。学資保険や定期預金など、無理のないプランをゆっくり検討しましょう。

金額よりも内訳が重要

子育ての出費を計画するには、まず項目を洗い出すことが必要です。保育料や学費など毎月固定の出費、入学金のように一度の金額が大きい出費、医療費などの急な出費と種類が分けられます。児童手当をどの項目にあてるのか、月々のお給料でどこまで賄うのか、学資保険はどのプランでかけるのか、などを計画していくと見通しが立ちやすくなるのです。出費額は家庭によって異なりますが、項目はたいていどの家庭も似てきます。

まとめ

子育て給付金の廃止が報道され、より子育てが厳しい世の中になったように感じられました。しかし、子育て期にかかる費用をみていくと、子育て給付金の廃止はあまり大きな影響を及ぼすものではありません。それよりも、きちんと収支の計画を立てていくことのほうが大切です。

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