熊本震災からみえてきた、ふるさと納税の被災地支援としての活用法

2015年のふるさと納税におけるワンストップ特例開始と、控除額の拡大を受けて、活用する人が増えているふるさと納税ですが、今回はふるさと納税を使った、お礼品をいただかないだけじゃない、被災地支援についてご紹介します。

利用者が増え続けているふるさと納税を活用した復興支援

ふるさと納税はどんどん手軽になっている

2014年のふるさと納税は控除限度額が低く、活用しづらいものでした。2015年の限度額の拡大とワンストップ特例の導入から、ぞくぞくと利用者を増やしているふるさと納税ですが、増え続けているのにはほかにも要因があります。それは、インターネットからの申し込みの認知度が上がったことや、クレジットカードが使える自治体が増えたことにあります。活用しやすいシステムの構築が、利用者の拡大を後押ししています。

ふるさと納税は直接自治体を支援できるから選ばれている

そもそもふるさと納税とは、本来自分の居住地域に納めている税金を自分が選択した地方自治体に自己負担2,000円で納付することのできる制度です。昨今、自治体からのお礼品を目当てに、ふるさと納税を活用する人が増えていますが、地方自治体からのお礼品を辞退することもできるため、支援を目的として活用する動きが広がっています。納付したお金の使い方を選択できる自治体もあり、「募金したいが、何に使われるのか不透明で募金しづらい。税金を効率的に復興に使って欲しい」という思いの解決になります。

被災地支援にふるさと納税を活用する理由

自治体に早く直接送ることができる

大きな震災が起こると、国規模の財政支援が行われます。しかし、震災直後に国や都道府県の大きな規模で財政支援をしようとしても、迅速な対応に限界があります。対応の迅速さにおいて、ふるさと納税は、一度集められてから分配される募金や税金に勝っています。また、被災地の中でも、特に被害の大きかったところや、知り合いのいるところ、思い入れのあるところに直接支援することができます。

自分で税金の使い方を決められる

寄付(この記事では控除を受けない納付のこと)としてふるさと納税を使うのではなく、納税方法としてふるさと納税を選択する場合、自己負担2,000円で収入に応じた一定額まで、自分の選んだ自治体に税金として納付することができ、後日控除を受けることができます。納税者が具体的に税金の使い道を決められるのも、ふるさと納税の特色です。

ふるさと納税の注意点と寄付としての活用

確定申告やワンストップ特例を行わないと控除されない

原則として、ふるさと納税の控除を受けるには、医療費控除などと同じで、確定申告を行わなければいけません。例外として、確定申告を必要とせず、納付先の自治体が5つ以下の方に限り、ワンストップ特例という、寄付した各自治体に控除に関わる申告特例申請書というものを送って、確定申告をしなくて済むようにした制度を使用できます。このワンストップ特例を使えば、書類提出の手間だけで、長い時間のかかる確定申告を免れることができます。

控除を受けずに寄付もできる

確定申告や、ワンストップ特例を行わずに、ふるさと納税を活用した寄付を選択することも可能です。やり方は、従来通りにふるさと納税のサイトから納税先を選択し、ワンストップ特例を活用せず、確定申告を行わないか、申告時にふるさと納税を申告しないだけで寄付になります。漠然と募金することに抵抗があるが、募金を行いたい人に向いている方法です。

熊本地震での実例

熊本に寄せられる寄付

熊本県の震災を受けて、2016年6月21日のニュース時点での納付額が、熊本県全域を合計して30億を超えており、南阿蘇村での納付金額は2億392万円に上りました。また、地震による被害に加え、雨による土砂崩れも重なった宇土市では991万円の寄付が集まっています。この支援の流れを絶やさないように、継続的な支援の呼びかけを各自治体が行っています。

まとめ

ふるさと納税というと、美味しいお米や、なかなか手に入らないフルーツ、伝統工芸品などのお礼品のうまみばかりに目がいきがちですが、迅速な被災地支援の方法として、取り入れる方が増えています。非常時に、自分の出身地やゆかりの地へ、何かできることはないか?と思ったときに、インターネットを使えば、すぐに行動できる手軽さも、ふるさと納税活用の広がりを加速させています。

ふるさと納税をするなら「ふるなび」がオススメ!

ふるなびは、ふるさと納税ができるサイトのひとつですが、初心者でもわかりやすいように、ふるさと納税についての解説もあり、お礼の品がカテゴリー検索できるのがわかりやすいです。

またふるなびでは、自治体への連絡や問い合わせ、書類の郵送などをする必要がなく、申し込みフォームから直接申し込みができます。選んだ自治体がクレジットカードに対応していれば、その場で必要な手続きを完了させ、ふるさと納税をすることができるので簡単です。

税金控除のために自分で確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」の制度を利用することも可能です。

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