お得で人気なふるさと納税。その仕組みと、寄付上限額を知ろう!

税金対策や、株式優待にも似たお得感で耳にすることの多いふるさと納税。自治体に寄付をすると税金負担が軽減される上に、多くの自治体が寄付に対して返礼品として特産品をお送ってくれることで人気が高まっています。給与所得のある家庭にとっては大変メリットの多いこちらの制度、寄付金額の上限などについて詳しくご紹介します。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税のはじまり

ふるさと納税は、「ふるさと」の名前の通り、当初は自分が住んでいる場所ではなく生まれ育った故郷に納税できる制度として考えられました。実際は「ふるさと」だけでなく、自分が現在住んでいる自治体以外であれば、ふるさと納税を受け入れているどの自治体にも寄付をすることができます。2015年度には約1,800の自治体がふるさと納税を受け入れています。寄付したお金の使い道を選択させてくれる自治体も多いので、教育、介護、環境問題など様々な視点で寄付を行うこともできます。

ふるさと納税の基本的な仕組み

ふるさと納税とは、自治体に一定金額の寄付をすることで税控除を受けることのできる制度です。一般的な流れは下記のようになっています。
1. 自分で選んだ自治体に寄付をし、返礼品を選べる場合は選んで自治体に申し込む
2. 自治体から返礼品、受領証明書が送られてくる
3. 寄付をした年の1月から12月の寄付について、翌年確定申告を行う
4. 所得税が控除、還付される(ワンストップ特例制度利用の場合は例外)
5. 住民税減額通知が届く
6. 減額された住民税を納付

ふるさと納税の普及と新制度

ふるさと納税の寄付額推移

始まったのは2008年。初年度は寄付総額が約81.3億円で、数年間は横ばいが続いていました。その金額が急増したのが2014年。2014年度の寄付総額は389.2億円にまで膨らみ、前年度の約2.7倍の寄付総額となりました。そして2015年度は、上半期だけで453.6億円を突破し、寄付総額を見る限り一大ブームが到来しているように見えます。

急増の理由は?

ふるさと納税の寄付総額が急増している背景には、受け入れ自治体が増え、返礼品が充実してきたことが広く知られてきたことが大きいです。またその他の制度的な拝啓としては、2015年4月から施行された」ワンストップ特例制度や、同じく2015年4月から適用となった、控除上限額の倍増です。

控除上限額とは

ふるさと納税は、10,000円寄付しても、100,000円寄付しても、自分の控除上限内である限りは実質負担額は2,000円のみです。この控除上限額は家族構成や年収によって異なるもので、この上限額が2015年4月以前は住民税額の1割、以降は住民税額の2割へと増えました。今までと同じ家族構成、年収であってももらえる返礼品が2倍に増えるということで、寄付者にとっては大変うれしい変更となりました。

それでは控除上限額について具体的に見ていきましょう。夫婦(妻が専業主婦 )と子ども(16歳以上19歳未満)1人の場合で、年収別の上限額は下記の通りです。
年間給与収入 300万 : ふるさと納税上限額 15,000円
年間給与収入 400万 : ふるさと納税上限額 29,000円
年間給与収入 500万 : ふるさと納税上限額 44,000円
年間給与収入 600万 : ふるさと納税上限額 66,000円

年間給与収入 700万 : ふるさと納税上限額 83,000円
年間給与収入 800万 : ふるさと納税上限額 116,000円
年間給与収入 900万 : ふるさと納税上限額 138,000円
年間給与収入 1,000万 : ふるさと納税上限額 163,000円
年間給与収入 1,500万 : ふるさと納税上限額 370,000円
年間給与収入 2,000万 : ふるさと納税上限額 544,000円
年間給与収入 2,500万 : ふるさと納税上限額 826,000円

この家族構成例はあくまで一例で、子どもがいない場合、小さい場合、共働きの場合などそれぞれの家族構成によって上限額は変わってきます。また、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている場合の上限額はまた違うものになってきます。自分の上限額を正確に確認したい方は、総務省のふるさと納税ポータルサイトに寄附金控除額の計算シミュレーションエクセルシートをダウンロードしてご利用いただけます。

また、納税支援サイトなどでも上限額計算をしてくれるシミュレーションページがありますので、そのようなサイトを活用して、正確に上限額を確認したうえで寄付を行うことができます。年初は想定される年収をベースに、年末になる賞与の額も明確になったら再度入力して寄付金額を調整することで、自己負担2,000円内で効率よく寄付を行うことができます。

まとめ

このように、魅力がたくさんあるふるさと納税。上限額を把握した上で賢く利用してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税をするなら「ふるなび」がオススメ!

ふるなびは、ふるさと納税ができるサイトのひとつですが、初心者でもわかりやすいように、ふるさと納税についての解説もあり、お礼の品がカテゴリー検索できるのがわかりやすいです。

またふるなびでは、自治体への連絡や問い合わせ、書類の郵送などをする必要がなく、申し込みフォームから直接申し込みができます。選んだ自治体がクレジットカードに対応していれば、その場で必要な手続きを完了させ、ふるさと納税をすることができるので簡単です。

税金控除のために自分で確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」の制度を利用することも可能です。

ふるなびがおすすめな大きな理由として、魅力的な返戻品が多いという点が挙げられます。

山形県米沢市のノートパソコン、長野県伊予市のハイビジョン液晶テレビ、福岡県久留米市の電動アシスト自転車など、家電がもらえる自治体がたくさん掲載されているところが、他のサイトとは違う点の一つです。

他とは違うもう一つの大きな特徴は「ふるなびグルメポイント」がある点です。これは、ふるなびグルメポイント経由でふるさと納税を行うと、その金額の半分がふるなびグルメポイントとして貯まる仕組みで、貯まったポイントは、提携のお店でお食事代として使うことができる仕組みです。
ポイントの有効期限もないので、どこにしようか迷っている方や手間を掛けずにふるさと納税しておきたいという方にはもってこいのサイトです。

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