ふるさと納税をした場合の確定申告ってどうするの?

ふるさと納税をした人は、基本的には確定申告が必要だといわれています。そもそも確定申告をすることによってどのようなメリットが得られるのか、また、いつどのようにおこなうべきものなのか、概要をご紹介していきましょう。

確定申告をすることによって得られるメリットとは

所得税が減額され、還付金として戻ってくる

確定申告によって、ふるさと納税の金額見合いで、その年の所得税の金額が減額されます。確定申告をおこなってから、約1ヵ月から2ヵ月後に、還付金として指定口座へ入金されるのが一般的です。所得税が減額される金額は、算式「(ふるさと納税の金額-2,000円)×(所得税の税率)」によって算出されます。各個人の課税所得が多くなるほど所得税率も上がり、減額される金額自体も大きくなることが分かりますね。なお、所得税の控除の対象となるふるさと納税の合計金額は、総所得の40%が上限となっています。

支払うべき住民税が少なくなる

ふるさと納税をおこなった年の確定申告が終了すれば、だいたい3ヵ月から4ヵ月後には、住民税の控除金額の通知が手元に届きます。つまり、ふるさと納税をおこなった翌年の住民税が少なくなるというわけです。減額される住民税には「基本分」と所得税率によって変わる「特例分」があります。年収の金額によっては、所得税の還付金と住民税の控除額を合わせて、最大でふるさと納税の合計金額から2,000円を引いた全額が控除されます。したがって、確定申告をする金額的なメリットは十分に大きいといえますね。

確定申告をおこなう時期と方法

確定申告をおこなうべき期間と方法

具体的な確定申告の日程については、国税庁のホームページを見て確認することをおすすめしますが、毎年2月15日から3月15日に税務署等にておこなうのが基本となっています。各地域の税務署の窓口に決められた書類一式を持参するか、郵送することで手続きが完了します。なお、事前に利用開始のための登録手続きが必要となりますが、インターネットで国税庁の「e-Tax(電子申告)」メニューより確定申告をおこなうことも可能です。

確定申告をスムーズにおこなうために準備すべき物とは

ふるさと納税の確定申告をおこなうには、「源泉徴収票」等の所得が分かるものに加え、寄付をした自治体より発行された「受領証明書」が必要となります。そのほか、所得税の還付金の振込先として指定したい金融機関口座の通帳や印鑑も忘れずに持参しましょう。なお、確定申告書の様式は、各地域の税務署の窓口でもらうこともできますし、国税庁のホームページよりダウンロードすることもできます。ちなみに、給与所得者や年金受給者は「申告書A」、個人事業主などは「申告書B」を使用します。

「e-Tax(電子申告)」を利用するための事前準備

インターネットだけでスムーズに確定申告をおこないたい方は、国税庁が指定する機関より「電子証明書」の発行を受けたあと、「開始届出書」を所轄の税務署に提出しておかなければなりません。電子証明書によって、データの送信者が指定された本人であることを証明し、かつデータが改ざんされていないことを保証することとなります。なお、「開始届出書」の提出は、インターネット経由でおこなうことができます。

確定申告が不要となる特例とは

納税者の負担を軽減させる特例の導入とその内容

もともと今まで確定申告をおこなう必要がなかった給与取得者等の事務負担を軽減するため、2015年の4月に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されました。ふるさと納税をおこなった人のなかで、寄付をした自治体が5ヶ所以内であれば、改めて確定申告をおこなう必要がないという特例制度です。実際に特例制度の恩恵を受けるためには、ふるさと納税をおこなった自治体に、それぞれの指定様式でワンストップ特例申請書の提出をおこなうことが前提条件となっています。

特例制度を利用すると、税額の控除方法も変わる

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を申請した場合、所得税からの控除金額は発生せず、その分まとめて住民税の減額がおこなわれることになります。通常であれば、ふるさと納税をおこなった翌年6月以降に支払うべき住民税が減額されるという仕組みとなっています。

まとめ

2015年度の税制改正により、確定申告の簡素化も進み、今まで以上にふるさと納税が身近な存在として認識されるようになってきたようです。節税メリットだけでなく、各自治体からの返礼品の楽しみもある「ふるさと納税」の制度を上手に活用してみましょう。

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またふるなびでは、自治体への連絡や問い合わせ、書類の郵送などをする必要がなく、申し込みフォームから直接申し込みができます。選んだ自治体がクレジットカードに対応していれば、その場で必要な手続きを完了させ、ふるさと納税をすることができるので簡単です。

税金控除のために自分で確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」の制度を利用することも可能です。

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