ふるさと納税をしても面倒な確定申告が不要に!その条件とは?

地域を応援できるだけでなく、税金控除が受けられ返礼品がもらえることで大人気のふるさと納税。それでもふるさと納税に気が乗らない、という人のネックになっていたのが確定申告です。実は平成27年4月1日以降から、確定申告不要で税金控除を受けられるようになりました。それがワンストップ特例制度。果たしてどんな制度なのでしょうか?

ふるさと納税とは?

地域を応援できるふるさと納税

ふるさと納税とは、簡単に言うと応援したい地域への寄付。寄付金の使用用途を選べたり、返礼品として貰える特産品で地域の魅力再発見につながったりと、寄付を通して地域と人が元気、そして幸せになれる制度です。自分の地元以外の地域にも寄付することができ、最近は返納品のお得度から寄付先を選ぶ人もいます。また、1カ所の地域だけでなく複数の地域に寄付が可能。さまざまな地域の返礼品を貰うことができるのです。

実質負担は2,000円!?

ふるさと納税はそのお得度からも人気。というのも2,000円以上の寄付で、実質負担2,000円で返礼品が貰えるのです。寄付の翌年に確定申告をすることで、寄付金額から2,000円をマイナスした額がその年の所得税から還付、翌年度の住民税から控除が受けられます。実際には年収や家族構成、地域によって控除限度額が異なりますので、実質負担が最低額の2,000円以内に収まるには自分の控除上限額を知ることが必要です。

控除額を計算するには?

実質負担を2,000円でおさえたい人は、総務省のふるさと納税に関するポータルサイトを参考にするといいでしょう。家族構成と年収によって、自己負担を2,000円でおさえるための納税上限額の目安が一覧で提示されています。実際の寄付金額や給与収入、家族構成を入力すると控除額が算出されるエクセルシートも用意されており、簡単に計算することが可能です。

確定申告が不要!ワンストップ特例制度とは?

平成27年度スタート!ワンストップ特例制度

平成27年度より、確定申告不要で税金控除が受けられる制度が新設されました。これがワンストップ特例制度。これによりふるさと納税に手間を感じていた人も寄付しやすくなり、さらに地方創生につながるというわけです。確定申告による控除では所得税と住民税に分けて還付と控除を受けていましたが、ワンストップ特例制度では所得税の還付は無くなり、翌年度の住民税減額という形で全額控除が受けられます。

特例制度を受ける条件

ワンストップ特例制度の利用対象となる条件は以下の5つです。
1.会社員など確定申告が不要な給与所得者
2.年収が20,000,000円以内
3.給与収入が1カ所のみ
4.ふるさと納税の寄付先が5つ以内
5.2015年4月1日以降のふるさと納税が対象

本来確定申告が必要となる個人事業主や年収2,000万円以上の人、2カ所以上から給与収入がある人は確定申告が必要なので、特例制度を受けられません。

ワンストップ特例申請の必要書類

ワンストップ特例申請に必要な書類は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」。寄付の際に自治体に送付をお願いするか、別途連絡して送ってもらいましょう。さらにマイナンバーが確認できる個人番号確認書類と本人確認書類のコピーが必要です。個人番号カードがある人はその表裏のコピーがあれば、本人確認書類が不要。個人番号確認書類としては、個人番号カード以外に「通知カード」と個人番号記載の住民票写しが有効です。

必要書類を自治体へ送付

ワンストップ特例申請に必要な書類への記入・準備が整ったら、全ての書類を自治体へ送付しましょう。寄付を行ったすべての自治体に送付が必要となります。寄付を行った翌年の1月10日までに不備のない書類必着が条件となるので、忘れないように注意しましょう。

確定申告が必要になるのは?

医療費控除

ワンストップ特例制度の利用条件に当てはまらない人は確定申告が必要になります。注意したいのが、医療費控除を受ける人。世帯全体で1年に100,000円以上の医療費支払いがある場合は、100,000円を超える分が課税額から控除されます。この控除申請には確定申告が必要となり、ワンストップ特例制度の利用ができなくなるのです。

住宅ローン控除

マイホーム購入や家の増改築などで住宅ローンを組んだ人は、返済期間が10年以上で、控除を受ける年の所得が30,000,000円以下の場合、ローンの残高に応じて税金控除を受けることができます。この控除申請にも確定申告が必要となり、ワンストップ特例制度の併用ができません。そのため、ふるさと納税の税金控除に関しても確定申告が必要となるのです。

まとめ

確定申告の必要性からふるさと納税に魅力を感じていなかった人にとっても、確定申告が不要となるワンストップ特例制度は大変便利な制度です。書類をそろえる手間はかかりますが、申請には書類を自治体へ送るだけなので、確定申告に出かける時間や手間も省けます。この制度を上手に利用して、ふるさと納税がより身近になるといいですね。

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