ふるさと納税の税金控除には確定申告必須!意外と簡単なその方法は?

地元や好きになった地域に寄付することで、地方再生につながるふるさと納税。返礼品として地域の特産品がもらえることでも人気です。ふるさと納税で寄付した分は、税金控除を受けられることから、実質負担2,000円で返礼品がもらえることも。ふるさと納税でしっかり控除を受けるために必要な、確定申告の方法についてご紹介します!

今人気のふるさと納税とは?

大人気のふるさと納税

自分の地元や応援したい地域に寄付ができるふるさと納税。寄付金の使用用途を選べて地域を応援できるだけでなく、返礼として特産品を貰えることでお得に地域の魅力を知ることができます。返礼品はお米や牛肉、果物などさまざまなものが揃い、返礼品から寄付先を選ぶ人も増えているのです。また、一つの地域だけでなく複数地域に寄付することができるので、地元以外の地域も応援することができます。

実質負担額2,000円で、返礼品がもらえる!?

ふるさと納税をすると寄付金額の2,000円を超える分は、税金控除が受けられます。それにより実質負担2,000円で返礼品が貰えることも。年収や家族構成、地域によって控除限度額が変わるので実質負担を2,000円にするには自分の控除上限額を知っておく必要があります。総務省公開の「ふるさと納税ポータルサイト」では、「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」が提示されているので、参考にしましょう。

なぜ確定申告が必要なの?

税金控除の仕組み

ふるさと納税は、寄付の翌年に確定申告を行うことで税金控除を受けることが可能。税金控除の仕組みは、寄付を行った年の所得税還付と、寄付翌年の住民税からの控除によって成り立っています。所得税還付は、寄付した額から2,000円を引いた額に「所得税の税率」をかけた金額が還付金として振り込まれ、残りの控除額は翌年度の住民税から減額という形で控除されるのです。この控除を受けるために必要なのが確定申告となります。

確定申告に必要な書類は?

ふるさと納税の確定申告には、寄付を行った自治体から発行される受領書や証明書が必要です。寄付を行うと自治体から返礼品と一緒に寄付の受領書が送られてくるので、大切に保管しておきましょう。さらに確定申告書Aを作成して、受領書と一緒に税務署へ提出しなければなりません。申告書作成には、源泉徴収票と印鑑、還付金を受け取る銀行口座ががわかるものが必要。また、平成28年分からは、マイナンバーの記入も必要です。

確定申告書の作成について

確定申告書は、国税庁のホームページから作成可能。画面に表示される案内に沿って金額を入れると、自動で税額を計算してくれます。作成途中のデータも保存してくれるので便利。申告書は税務署や地方自治体の税務課でも入手できます。作成したら税務署や税務課に提出しましょう。直接行けない場合は申告書の郵送も可能。添付書類や記入事項に漏れがないか確認し、所轄税務署に「郵便物」か「信書便物」として送付しましょう。

確定申告が不要な場合も!

平成27年度から始まったワンストップ特例制度

平成27年度から納税後に確定申告をしなくても、税金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が設けられました。ふるさと納税でお得に返礼品をもらうために必要だった確定申告が不要になることで、寄付者の増加を狙ったものです。所得税と住民税で還付と控除を受けられる確定申告とは異なり、ワンストップ特例制度では、所得税の還付分も合わせた全額が翌年度の住民税から減額されることになります。

確定申告が要らなくなる条件は?

確定申告が不要になるワンストップ特例制度の利用には条件があります。その条件が次の4点です。
1.確定申告が不要な会社員などの給与所得者
2.年間の給与所得が20,000,000円以内の人
3.給与収入が1カ所からのみ
4.ふるさと納税を行った自治体がが5つ以内
これらを満たす人は、確定申告をせずに税金控除が受けられるのです。

まとめ

ふるさと納税でお得に返礼品をもらうために必要な確定申告。せっかくふるさと納税をしても、面倒くさいからと確定申告をしていないのはもったいない!また、面倒なイメージの大きい確定申告を避けるためにふるさと納税をしていなかった人も、確定申告書の作成に便利な国税庁のサイトを利用することで、ふるさと納税がもっと身近になるはずです。しっかり確定申告を行ってお得に地方を応援しましょう。

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