ふるさと納税に確定申告は必要?ワンストップ制度って何?

ふるさと納税という言葉を、最近よく耳にしますよね。応援したい自治体に寄付すると、お礼の品がもらえたり、税金が控除されたりするお得な制度です。このふるさと納税、2015年にさらに利用しやすいように制度が変わっていることをご存知ですか?その一つである「ワンストップ特例制度」に注目して、今回はお伝えします。

ふるさと納税ってどんな制度?

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、生まれ故郷ではなくても、好きな自治体を選び、お金を寄付することでその自治体を応援できる制度です。自治体にとっては、地域の財源確保や地域のPRになるため、活性化につながるというメリットが。また寄付する側は、税金が控除されたり、その自治体ならではのお礼の品がもらえたりと、こちらも大きなメリットがある仕組みなのです。

今盛り上がりを見せている理由

2008年に始まったふるさと納税の仕組みですが、年々盛り上がりは増す一方。統計においても、2015年の寄付額は15,291,020,000円で、これは前年度の4.3倍にもなる増加です。このように年々利用者が増えている理由には、返礼品に各自治体がますます力を入れていることや、2015年に制度が改正され、より利用しやすくなったことに基づいていると考えられています。

2015年の改正で何が変わったの?

ふるさと納税の限度額が2倍に

ふるさと納税で寄付するお金はいくらでも良いのですが、税金控除を考えると、お得になる寄付額には限度があります。これは世帯の家族構成や、収入によって違います。その限度額を守った寄付をすれば、実質自己負担が2,000円になり、寄付した額から2,000円を引いた残りの金額は、全て税金から控除されるという仕組み。この限度額が2倍になったことで、より多くの寄付をして多くの税金控除を受けられるというわけです。

ワンストップ特例制度が導入

今まで、ふるさと納税を行って、税金の控除を受けるには、確定申告を行うことが必須条件でした。しかし「ワンストップ特例制度」を使えば、面倒な確定申告をしなくても税金の控除が受けられるようになったのです。

ワンストップ特例制度を受けられるのは

ワンストップ特例制度は、全員が利用できるわけではありません。
・ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者
・5団体以内の自治体にふるさと納税を行う人
以上に当てはまる人が対象になっています。会社が年末調整をしてくれるから確定申告はいらない、1団体に1万円ずつ、3団体に寄付する場合は当てはまります。もちろん当てはまるけど確定申告をするという選択でも構いません。受けられる控除額は同じです。

ワンストップ特例制度の利用手順

ワンストップ特例制度の申請書が必要です

ワンストップ特例制度を利用しようと思ったら、ふるさと納税の寄付の申し込みとは別に、自治体宛に紙の申請書を郵送しなければなりません。この申請書は、インターネット上でダウンロードすることが可能です。この申請書には、マイナンバーを記載する欄があるので手元に用意しておきましょう。

他にも必要なものが

申請書と一緒に、なりすまし防止のための「本人確認の書類」と「個人番号確認書類」も郵送することが、2016年より義務付けられました。マイナンバーカードを持っている人は、その表と裏のコピーで構いません。マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバー通知カードまたは住民票のコピーと、運転免許証など顔写真入りの身分証のコピーが必要になります。

必要書類が揃ったら締め切りまでに郵送します

一部の自治体では、電子申請を受け付けているようですが、基本的に申請は郵送で行います。必要書類をまとめて、寄付をした自治体へ送りましょう。押印が必要なため、FAXやメールでの提出はできませんので、切手を貼ってポストに投函してくださいね。締め切りは、2016年中の寄付分であれば、2017年の1月10日が必着です。忘れないためにも、寄付をしたら早めの申請をおすすめします。

注意すべきこと

申請書と身分を証明する必要書類は、寄付をするたびに郵送する必要があります。たとえ同じ自治体に繰り返し寄付をしたとしても、その都度郵送してくださいね。また、寄付を、ふるさと納税のポータルサイトなどから行い、クレジットカードでの決済を使った場合、寄付はインターネット上で完結しますが、ワンストップ特例制度の申請はまた別の話。忘れないようにしてくださいね。

こういう場合どうする?

ワンストップ特例制度を利用できる条件に当てはまっていて、申請していたけれど、途中から5団体を超えて寄付したり、確定申告が必要になったりして、条件から外れたとします。その場合は年末に確定申告を行ってください。ワンストップ特例制度の申請を取り消す手続きは特に必要ありません。

まとめ

確定申告をしなくても、翌年の住民税から、控除分を減額してくれるようになったワンストップ特例制度。確定申告が面倒でふるさと納税に手を出せなかったという人には有り難い制度ですよね。利用しやすいように改正されて、もっと私たちの身近になったふるさと納税を、ぜひ始めてみてはいかがでしょうか。

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