老後の必要資金は人によって違う!他人の基準に流されないことが重要

老後の必要資金は、人によって大きく金額が異なります。これは厚生年金の加入状況や夫婦で生活するかで変わってくるからです。メディアに取り挙げられる目安の金額は一例でしかないため、自分の収入やライフスタイルに合わせた目標設定が必要になるのです。

3,000万円は一つの目安になるが、全てではない

老後の必要資金の目安として使われるのが3,000万円です。これは総務省の家計調査や厚生労働省の発表する平均寿命から計算された、老後に余裕をもって生活するのに必要な数字といわれています。一方で、旅行や趣味などにお金をかけなければ1,000万円程度で足りるという専門家の意見もあります。家計調査や平均寿命はあくまで平均値でしかなく、どのように生活するかによって必要な金額が大きく変わるのです。

老後に資金が必要とされるのは、年金だけでは生活できない可能性があるからです。その根拠は、男性が65歳、女性が60歳以上の夫婦で無職の場合、平均収入から平均的な家計の支出額を差し引くと毎月赤字が出てしまうからです。老後の資金とは平均寿命を考えた上で、貯金などで補う必要のある金額を指します。男女の平均寿命で比較すると女性の方が長生きするため、男性1人か女性1人か夫婦で暮らすかでも必要な資金は変わってくるのです。

まずは自分たちの年金支給額を知ることが基本になる

老後の必要資金を考える上で欠かせないのが、自分たちの年金支給額です。厚生年金を含めた年金支給額の見込み額は、日本年金機構のシミュレーターで計算することができます。生まれた年や働いた期間、厚生年金の加入金額と納めた金額で年金額は大きく変わります。夫婦で月24万円程度の年金が確保できれば最低限の暮らしはできるため、老後資金はそれほど気にしなくても良い形になります。ただし、病気や怪我、年金受給年齢の引き上げを意識するなら余裕を作った方が良いのです。

仮に年金支給年齢が70歳まで引き上げられたら

仮に年金支給年齢が70歳まで引き上げられた場合、65歳で定年退職するとして5年間年金が受け取れない期間が発生する恐れがあります。夫婦で最低限の生活をするのに24万円かかるとした場合、単純計算で約1,400万円余分な貯金が必要になります。年金制度の変化を見越して余裕を作ることも大切で、最低限の金額を確保できるかも重要なポイントになっています。

個人年期保険などの活用がポイントになる

老後の必要資金を貯めるには計画性が重要です。注意したいのが銀行金利の低さです。ただ貯金をするだけでは、消費税の増税など税金負担の方が勝ってしまう可能性があるのです。そのため、個人年金保険などを活用し、より利率が高い方法でお金を貯めることが重要になります。将来必要な金額から考えて、終身タイプの個人年金を選ぶ方法もあります。ただし、終身タイプの個人年金は支給のための最低必要額が決まっていることがあるため、慌てて加入しないように注意が必要です。

投資信託や株はリスクを十分にコントロールする必要がある

老後の必要資金の確保に、投資信託や株式を選ぶ人もいます。注意したいのは元本割れの可能性があるという点で、あくまで資産の一部のみを運用する等コントロールが大切になります。損失が出ても他の努力で埋め合わせができる範囲にしなければ、取り返しのつかないことになってしまう場合があるからです。外貨預金などもリスクをしっかりと把握した上で、無理のない範囲で行うのがポイントです。

老後の収入源を育てる方法も

老後の必要資金を貯める他にも、安定した収入源を育てていく方法があります。代表的なのがマンションやアパートの経営、不動産投資などで不労所得を得る方法です。マンションでも一戸からなど小口の投資も増えているため、リスクとの折り合いがつけば積極的に投資する方法もあります。また、新たな技術を身に付け、老後も働ける状態を作っていく方法もあります。インターネットを利用して軽作業を代行する仕事なども増えているため、新たな働き方を見つけて資金面の不安を補うのも手段の一つです。

まとめ

老後の必要資金は生活スタイルで大きく変わってきます。夫婦であれば最低限月24万円の収入を目途に、自分が受け取れる年金や退職金の予測額を計算し、平均寿命から必要な額を導き出すのが基本になります。ただ貯金をするよりも、働かずにお金が増やすための方法を選ぶことも大切で、個人年金などの利息も含めて目標額を設定し、余裕を作ることも大切なのです。

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