もらえるはずの年金の受給額を計算するにはどうすればいいの?

老後にもらえるはずの公的年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金など)ですが、今の時点でどのくらい受給できることになっているのか気になりますよね。決められた年数、保険料を支払わないともらえなくなるので注意しましょう。自営業やフリーランスの人は老齢厚生年金が無いですから、相当の覚悟をして自前で準備する必要があるとも言われます。

老後にもらえる年金の種類について

公的年金とその他の年金を区別しよう

年金といえば老後にもらえるお金ですが、大きく分けて「公的年金」と「個人で積み立てる年金」があります。「公的年金」のうちで、すべての国民に加入が義務付けられているのが「老齢基礎年金」です。あと会社や役所などで働いている人たちは「厚生年金」に加入していますが、これは使用者(社員)と雇用者(会社)が掛け金を半分ずつ出し合って老後の生活費の足しにする仕組みになっています。年金の受給額を計算するためには自分がどの年金をどれだけ受給できそうか知っておく必要があります。

「ねんきん定期便」を毎回チェックしよう

毎年誕生月に「ねんきん定期便」が送られてきますが、しっかり確認することが大事です。ねんきん定期便には、①これまでの加入期間(国民年金の保険料をきちんと支払っている期間)②これまでの加入実績に対する年金額、③これまであなたが年金機構に納めた総額、④最近の月別状況…などが記載されています。老齢基礎年金は40年間保険料を支払い続けなければ年金を受給できませんが、老齢厚生年金はたとえば会社に1年間勤めただけでも、会社が掛け金を支払ってくれていれば増額してもらうことができます。

「老齢基礎年金」受給額を計算したい時には

老齢基礎年金をもらうためには

老齢基礎年金は満額で780,100円ですが、満額受給するためには20歳から60歳までの40年間の全期間において保険料を納める必要があります。加入者の事情や年収によって国民年金の保険料には、全額免除・半額免除・未納といった区別があり、全額免除された期間の年金額は1/2に計算されます(平成21年3月分までは1/3)。どんなことがあっても「未納」にしないことが大事です。老齢基礎年金を受給するには、最低で25年(300月)以上の「受給資格期間」が必要で、未納期間はそれに含まれません。

受給額の計算をする際の注意点とは

厚生年金を受け取る予定の無い人なら、「ねんきん定期便」を見れば、「今の時点でもらえる予定額」が記載されているので、65歳以降から自分がもらえる年金額(月額)がざっくり算出できます。しかし60歳になるまでに未納期間が長くて、受給資格期間が不足するようなら、60歳から65歳まで任意加入をして不足期間を「補う」必要があります。老齢基礎年金を受給しはじめる時期を繰り下げる(65歳ではなく70歳から受給し始める等)ですと、受給額はその繰り下げた年数に比例して高くなります。

老齢厚生年金の受給額の計算は?

老齢厚生年金の受給の条件について

老齢基礎年金を受給することができるのは、主にフルタイムで働いてきた人で、会社が厚生年金の掛け金を支払ってくれた場合に、厚生年金の被保険者であった期間分だけ計算されて、老後の年金受給額に上乗せされます。2016年10月から週20時間以上働くパートタイムを雇用する際も、使用者(会社)が厚生年金に加入することが法律で義務づけられています。「年金額が少ない」という点が気になっている人は、老後の公的な終身年金の受給金額を増やすためにも会社を選んで働くのがオススメです。

老齢厚生年金の受給額を計算するには

老齢厚生年金も老齢基礎年金と同様に国がやっている公的年金ですから「ねんきん定期便」でこれまであなたと勤務先が保険料として払い込んだ金額(総額)と、現状でもらえる受給額の年額が出ています。ねんきん定期便よりもっと詳細なデータが見たいのなら、日本年金機構の個人サイトの個人ページにログインすれば、現在までのデータが閲覧できます。
ねんきん定期便に記載されているのはあくまで国が管理している年金のみです。会社によっては企業年金制度がありますが含まれないので注意しましょう。

まとめ

国が運営している老後の年金制度には、他にも国民年金基金や個人型(企業型)確定拠出年金などがありますが、その受給額はねんきん定期便の計算結果には含まれていないです。自分が加入している年金制度を把握しておきましょう。

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