公的年金の受給額の平均はどのくらいなの?

老齢基礎年金や厚生年金は老後の生活を支える収入源ですが、果たしてどのくらいの受給額になりそうか気になると同時に不安もありますね。「でも自分が老後を迎えるのは20年以上先だし…」という人も、それならば今年金をもらっている高齢者はどのくらいの受給額を平均して受け取っているか?ご存じでしょうか。

今の高齢者の年金受給額は平均してどのくらいなの?

数十年後は分からないから今の受給額平均を知っておこう

公的年金の受給額は国が毎年物価との兼ね合いで微調整されるし、老後がまだまだ先である若い人にとってはピンとこないでしょう。しかし中高年の人たちにとっては、今の高齢者の平均受給額を知っておくことで、老後の生活の目安が立てやすくなります。老齢基礎年金だけで足りないのなら自助努力もできますね。国が発表した「平成26年厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告によると、国民年金の平均受給額は5万4千円、厚生年金で14万8千円となっています。

国民年金(老齢基礎年金)の場合

すべての国民が保険料を支払うことを義務づけられているのが国民年金ですが、老齢基礎年金を受給している人の平均受給額は54,497円です。未納期間などがあって満額64,400円を受給できない人が多いことに注意しましょう。40年間きちんと保険料を支払った人でなければ満額を受給することはできず、未納期間や全額(半額)免除期間が長ければその月数だけ計算をされて満額から減額をされますが、できるだけ満額に近づけたいと思うのであれば「追納」制度があります。

厚生年金の平均受給額について

厚生年金は受給額の男女差がつきやすい

厚生年金ですが平均受給額は147,513円となっています。今厚生年金を受給している高齢者は会社で正社員をやっていた男女が多いのですが、報酬比例部分や加入期間に男女の差が大きく反映されやすいので、平均受給額は男性165,450円で女性102,252円となっています。国は厚生年金に関して夫婦二人の場合の想定支給額を公開していますが、これは40年間正社員として働いた夫と、専業主婦の妻という設定で、221,507円となっています。

自営業者・非正規労働者の場合はどうなるの?

厚生年金の保険料率は報酬比例で現在17%前後ですが、今後は増額が検討されており、使用者だけではなく、雇用者(会社)の負担分も当然増えていくでしょう。しかし会社にとって人件費が上がることは避けたいですから、労働者を非正規の短時間勤務で雇用するなどあの手この手で保険料徴収から免れようとする会社も存在します。自営業者のみならず、非正規労働者はそういう状況下において、公的年金の平均受給額も低く据え置かれて不利な面がありますから自助努力が求められます。

公的年金の受給額が少ない人ってどういう人ですか?

自営業者や女性は不利な年金制度

自営業者(ここでは厚生年金の受給権を持たない人たち)の老齢基礎年金の平均受給額は49,869円ですからかなり低い水準であると言えます。厚生年金に加入しない(できない)人のために国がやっている国民年金基金制度もあります。これは国民年金の保険料とは別に自分で長期間掛け金を振り込んで、老後に決まった金額を受け取る任意の個人年金です。①国民年金の単身者の平均受給額は54,497円、②国民年金の夫婦の平均受給額は108,994円ですので自営業者は②に該当する人が多いようです。

女性の場合は男性に比較してかなり厳しい

単身生活をしている高齢者の女性の過半数は相対的貧困状態にあるのはよく知られていますが、女性の場合は会社でフルタイマーとして働いていた期間があったとしても、現在の平均受給額を眺める限り、65歳以降に公的年金を月10万円以上受け取っている単身女性はものすごく少ないのです。公的年金(老齢基礎年金と厚生年金)の女性の平均受給額を見ると、月6万円台が27.6%、5万円台が22.5%、と月5~6万円しか年金収入が無い女性が過半数を占めています。

まとめ

厚生年金の平均受給額は「加入年数」と「報酬比例部分」によって個人差が大きくでる箇所ですから、自分の老後の受給額をなるべく正確に把握したいのなら「ねんきん定期便」を確認すればよいでしょう。大企業で高年収だった人は厚生年金の保険料も高いので老後の受給額もかなり高くなるのです。逆に専業主婦で任意加入だった頃に保険料を支払っていない人は今後受給額の変更もありえます。

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