厚生年金の受給額の最高額とはどのくらい?計算方法もご紹介

老後の公的年金の最高額ですが、年金には大きく分けて①老齢基礎年金(国民全員が加入)と②厚生年金(労働者が会社と折半して保険料を支払う)があります。①老齢基礎年金の最高額は780,100円(満額)でこれが最高額です。②厚生年金は報酬比例部分がありますので、サラリーマン時代の年収によって受給額が変わります。


厚生年金の最高額はどのくらいなの?

サラリーマンの年金は2階建てになっています

サラリーマンの場合は、40年間同じ会社に勤務し続けたと仮定して、最高額が230万円程度、月額にして19万円程度であると言われていますがどういう計算によってそうなるのか見てみましょう。厚生年金の受給額はサラリーマン時代の年収によって変化します。年収が高い人ほど厚生年金の保険料が高くなっているからで、会社もその分多くの保険料を国に支払っているのです。ちなみに「日銀総裁」など特殊な要職(公職)ではない一般的な会社員の場合は、この厚生年金の最高額には限度が決まっています。

標準報酬月額と最高額について

厚生年金の保険料は「標準報酬月額」を基に計算されますが、最高額が設定されています。「年収が極端に高いから保険料も受給額も同じ比率で高くなっていく」…という仕組みではなく、月収が62万円を超えると保険料の上昇はそこからは一定になっています。月収が62万円の人も月収が300万円の人も、標準報酬月額(厚生年金の保険料)は同額です。サラリーマンのような一般の被保険者は110,533円が最高額であり、これは会社と折半するので、被保険者が各自で負担する保険料最高額は55,266円です。

厚生年金の受給額を計算するためには

厚生年金の受給額を計算してみよう

年金の受給額をざっくりと把握したい時には簡単な計算式があります。計算するためには会社で働いていた期間中の「平均月給」を計算しておく必要がありますが、注意すべき点は平成15年3月までは、この「平均月給」は「年収÷12」ではなく、あらかじめボーナス額を控除した金額である点です。平成15年4月以降はボーナスを控除しません。厚生年金受給額は平均月給(ボーナス抜き)×900×加入年数プラス平均月給(年収÷12)×900×加入年数となります。平均月収は最高額で62万円です。

厚生年金受給額の最高額の計算

サラリーマンが平成15年4月以降に、20歳から40年間、年収744万円(月収62万円)を稼ぎ続けて、最高額の保険料を支払い続けていたとすると、62×900×40は2,232,000という数字になり、これが厚生年金の受給額の最高額であると言えます。サラリーマンの場合は年金が2階建てになっていますので、これに老齢基礎年金の満額を加えると年300万円程度、月に25万円程度になるでしょう。会社によっては企業厚生年金として独自に年金制度を持っている場合もあり、もっと高い人もいます。

公的年金受給額の最高額について補足

日本で年金受給額最高額を記録した日銀総裁

老齢基礎年金は満額があらかじめ決まっていますし、厚生年金も保険料・受給額ともに最高額が設定されていますが、日本銀行の総裁になると話は別です。日銀総裁の年金は年額778万円ほどでこれは日本最高額です。なぜそうなるかというと日銀の厚生年金の制度は一般的な企業の厚生年金より制度として優遇されているからです。日銀の場合は、国家公務員ですから民間企業よりも複雑な計算をして年金額を算出しています。

厚生年金の受給額を上げるためには

「老後の公的年金が少ないので老後の生活費が不安だ」という人は少なくありませんが、対策としては①厚生年金は70歳まで加入可能なので、厚生年金がある会社で、自分が週に20時間働くことで老後の受給額を最高額に近づけることができる、②今の会社で頑張りぬいて年収を744万円以上に増やすことで、会社が折半してくれる自分の厚生年金の保険料も増やすことが可能、③自分が非正規労働者の場合は、今の勤務先で正社員になれるように努力し、無理であるなら正社員として雇用してくれる会社に転職をする手も。

まとめ

年金受給額を最高額に近づけるには、妻が専業主婦の場合、また働いていたとしてもパートタイムであった場合は、妻にも積極的に共働きしてもらう、会社で正社員としてなるべく70歳近くまで頑張ってもらう…といった方法もあります。資産運用で頑張る人も増加中です。


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