知って納得!公的年金に特例制度があるのをご存知ですか?

「ねんきん定期便」と聞いて、「あ、あれね!」と頭に思い浮かんだ方はご自身の年金手帳がどこにあるのかをきっとご存知でしょう。それでも何となく義務だからという理由で支払っていませんか?皆さんが困ったとき公的年金には色んな特例があります。ご自身に当てはまるものがあれば、活用してください。

学生の知っておくべき特例制度

学生も納付対象者である

ご存知の通り、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方に、国民年金への加入が法律で義務付けられています。歳を取ったとき、病気やけがで障害が残ったとき、家族の働き手が亡くなった際に年金を受け取ることができます。ただし、若いときから公的年金制度に加入している必要があり、手続きが漏れているといざという時に受け取れない場合があります。法律で義務付けられている20歳以上とは学生であっても当てはまります。しかし学生であるため安定収入がありませんよね?

学生納付特例制度の申請はお済みですか?

学生の学生納付特例制度の承認を受けている期間は、公的年金の支払いが免除されます。病気や怪我で障害が残った時のための障害基礎年金の対象期間が保険料を納めた期間と同じ扱いとなるため、学生の方は手続きをするのがおすすめです。万が一支払えなかった場合も安心です。

学生納付特例制度の窓口

手続きができる窓口は、「住民登録をしている市区役所・町村役場」です。必要な書類は「国民年金保険料学生納付特例申請書」と「在学証明書または学生証の写し」となります。書類はインターネットからPDFでダウンロードできるため、必要事項を記入し、「在学証明書または学生証の写し」を添えて窓口へ郵送しても受け付けてもらえます。

追納は加算額に注意!

『学生納付特例制度』が承認された期間の保険料を後から支払うことも可能です。これを追納といいます。追納は10年以内に適応されており、古い期間から順に納付できます。ただし、特例の承認を受けた年度の翌年度から3年度目以降に保険料を追納する場合、当時の保険料に加算する額が上乗せされるので注意してください。しかし、追納した期間は全額納付した期間と同じ扱いとなります。

平成28年4月施行!付加保険料の特例制度を知る

付加保険料とは?

付加保険料とは、定額保険料に上乗せして納めることで、将来受給する年金額を増やすためのものです。対象となる方は、65歳以上を除く国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者となります。付加保険料は月額400円で、市区役所及び町村役場の窓口で受け付けてます。

過去に未納となっている付加保険料がある人は必見!

過去に付加保険料を納付期限までに納めていない場合、法律上辞退したものとして納めることができません。『付加保険料の特例納付制度』を使うことで、その付加保険料を過去10年間までさかのぼり、納めることできます。ただし、この制度は平成28年4月から3年間(平成31年3月31日まで)に限られていますのでご注意ください。この特例を利用すると、将来の年金額が増額されるというメリットがありますので、未納となっている方はぜひご活用ください。

対象者は?

過去に付加保険料を納付期限までに納めることができなかった期間のある方のみとなります。「国民年金保険料専用ダイヤル:0570-011-050」または「年金事務所」へお問い合わせください。「付加保険料の特例納付制度のお知らせ兼特例納付申込書」が送られてくるので、必要事項を記入して申し込みをしましょう。

厚生年金を44年にする!?

厚生年金44年特例とは?

厚生年金保険には長期(44年)加入者に対する特例があります。元々は、中学卒業から60歳まで働いていた方を想定した制度でしたが、近年、定年が原則65歳まで伸びたことにより高校卒業から働いている方は63歳まで加入すると、この特例に該当する方が出てきています。ちなみに、大学卒業から働いている方は、65歳まで加入しても44年には届きません。

44年以上になると何が変わるの?

退職もしくは厚生年金制度から外れた方は「特別支給の老齢厚生年金」が報酬比例部分に定額部分を加えた満額を支給されるのです。加給年金の支給資格がある場合はそれも上乗せされます。

ねんきん定期便を確認!

10代から厚生年金保険に加入している方は、長期加入者の特例の条件となる528カ月(44年)まで、60歳の時点で、あと何カ月足りないのかを「ねんきん定期便」で確認しておきましょう。「ねんきん定期便」を処分してしまった方は、年金事務所に問い合わせて確認してください。

まとめ

給与から何気なく引かれている年金ですが、「厚生年金44年特例」のように法律で定年が延長することにより、これまで該当しなかった特例に自分が該当することもあります。また、公的年金制度には所得低下による特別処置なども用意されています。自分の将来資金のためにしっかりと活用しましょう。

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