年金?配偶者控除?知っておきたいお金の話

お金の仕組みを理解するうえで、よく耳にする「年金」や「配偶者控除」など。なんとなくわかるけど、詳しく説明できないと言う人も多い分野です。年金の仕組みや、配偶者控除の仕組み、さらには年金受給時の控除問題についてご紹介します。

年金の基礎知識

年金とは?

年金とは別名、年金保険と呼ばれる保険のことです。働いている時期に保険料を支払って、一定の期間に受け取ることのできる制度。年金には国の運営する「国民年金」と呼ばれるものと、「厚生年金」と呼ばれるものの大きく分けて2種類があります。民間企業が提供する「私的年金保険」と呼ばれる年金もあり、個人の考え方により年金をさらにかけておくといった方法も近年増えているようです。

国民年金って何?

国民年金は国民すべての人が加入する公的年金制度を指します。20歳を超えると毎月一定の額を納める義務が発生し、60歳で満期、65歳から受給が可能となる仕組みです。国民年金は3つの被保険者で分類され、第1号被保険者は自営業や学生など、第2号被保険者はサラリーマンや公務員など、第3号被保険者は第2号に加入する人の妻などが該当します。この3つの分類により、支払う金額が変わっていく仕組みです。

厚生年金って何?

厚生年金は、国民年金の第2号被保険者・第3号被保険者のみが加入できる年金を指します。多くの場合、給与の中から自動的に引かれている人が多く、自身で納付している人は稀です。厚生年金の中に国民年金が組み込まれた状態で保険料を支払っており、厚生年金加入者は自動的に国民年金に属していることになります。年金受給時には、国民年金受給分にプラスされて厚生年金分も受給を受けることができる仕組みです。

その他の年金

年金にはその他、障害年金や遺族年金と呼ばれるものが存在します。障害年金は主に障害を持つ人のためにある年金。障害の度合いにより、種類が設けられその段階に応じた金額が支払われます。厚生年金加入者の場合さらに受給を受けることが可能。また、遺族年金は被保険者が亡くなった場合に支給される年金です。国民年金の場合には、子ども・子どものいる配偶者。厚生年金の場合は、子ども・妻・孫・父母・祖父母が対象になります。

配偶者控除の基礎知識

配偶者控除って何?

サラリーマンなどの給与をもらっている人は必ず納税を行っています。その納税者に妻がいた場合、一定の金額を収入から引いて納税対象額にできる所得控除が「配偶者控除」です。多くの妻は、子育てや家事、介護など暮らしの用事に追われ、働きに出ることを制限されてしまいます。収入が納税者のみとなれば、配偶者の控除の有無は大きく家計を左右するため、暮らしに直結する重要な制度なのです。

配偶者控除には条件が!

配偶者であれば、誰しもが受けれるというわけではない「配偶者控除」。戸籍上夫婦関係であることは言うまでもない条件ですが、納税者と生計が同じで、妻の年間所得が38万円以下という条件があるのです。また、青色申告の事業主の場合は給与を年間で受け取っていない事、白色申告の事業主に属さない事も挙げられます。

年齢で分けられる配偶者控除の金額

配偶者控除は年齢で分類しています。健康な妻で70歳未満の人は、年間38万円の控除が可能です。また、障害をもつ場合には障害者控除もプラスされ、38万円の配偶者控除+27万円の障害者控除で、年間65万円の控除となります。70歳以上の妻には、健康であれば48万円の控除対象となり、障害者控除の場合は48万円+27万円で75万円の控除。障害者控除には、障害の段階によってさらに大きな額の控除も用いられています。

配偶者特別控除について

配偶者特別控除とは、納税者の年間所得1,000万円以下で、配偶者の年間の所得38万円~76万円未満に適応する妻が受けられる控除を指します。この場合、38万円以上の収入があるため配偶者控除を受けることのできない人が対象です。

年金を受け取っている場合の配偶者控除について

年金受給者の控除

年金を受給している夫婦が疑問を持つ「扶養控除の有無」。国民年金を満額受け取ると年間で約78万円。配偶者控除の条件である、38万円以上の年間所得をオーバーすることになります。しかし、年金は給与所得には該当せず雑所得の扱いに分類されるのです。そのため、給与所得控除の対象にはなりません。それに代わって登場する控除が「公的年金等控除」です。

公的年金控除の控除額

では、公的年金控除の控除額について解説します。年金受給者が65歳未満の場合は、最低70万円、年金受給者が65歳以上は最低120万円の控除となります。この金額に、配偶者控除の対象となる年間の所得額38万円をプラスしていき、控除額が明確になる仕組みです。つまり、年金を受給した場合でも、年間所得が38万円以下であれば控除の対象となります。

高額な年金受給額の場合の控除は?

年間108万円・158万円の公的年金の受給者は配偶者控除の対象外になります。この場合「配偶者特別控除」に属すことに。配偶者特別控除の可能な年間所得は78万円未満となっています。

まとめ

年金には国民年金・厚生年金の2つの仕組みが現在の日本のシステム。将来の自分の生活のためにも、理解を深め安定的な年金制度が保てるようにすることが重要です。また、主に女性に注目を集める配偶者控除の仕組みも、現在の日本では重要視されている制度。億劫になりがちなお金の仕組みですが、理解し、より良い生活の確保のために知識を深めることが大切です。

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