税金は軽減税率でどう変わる?賢く節税して家計の負担を減らそう!

家計を考える上で、税金の問題は切っても切れません。何も知らないまま言われたとおり支払っていると、年間で支払う額は節税した場合と比べて大きく増えてしまいます。また、消費税についても軽減税率が導入されるとの見込みがあります。消費税の軽減税率とはどんなものなのか、家計にどう影響するかについて説明していきます。

軽減税率ってどんな制度?

軽減税率は品物によって消費税の税率を変動させる制度

消費税における軽減税率とは、購入した品物などがどのような目的で使われるかによって税率を変える制度です。例えば、食料や衣類などは生活に必須のものですから税率は安くなりますが、同じ生活に関わるものでも、外食は贅沢ということで税率が高くなります。この税率は、品物によって定められることがわかっているので、スーパーなどで買い物をしても、軽減税率が適用される品物と、適用されない品物が混ざります。

誰でも同じ額の消費税を支払うのは不公平

軽減税率とは、収入の多寡で支払う税金の額が同じなのは不公平という発想から生まれています。例えば、年収400万円の人と1,000万円の人で比較した場合、生活にかかるお金については基本的に変わりません。年収が高い人の方が贅沢なものを買っている可能性はありますが、三食食べて服を着てという部分では違いはありません。収入に差があるにもかかわらず、消費税については同額なのは不公平ですので、収入が多い人が買う可能性のある品物と、低所得者層でも購入する品物で税率を変えることにになりました。

軽減税率の問題点は?

節税できるかどうかは不透明

生活必需品などの税金が安くなる軽減税率ですが、かといって本当に節税となるのかはまだわかりません。消費税による税収が減収するため、他の部分にそのしわ寄せが行って増税となる可能性もありますし、今まで通りの生活をしていると殆ど影響がない可能性も考えられます。食事を例にした場合、家族で暮らしていて自炊が当たり前なら節税出来るかもしれませんが、一人暮らしで外食が多いと余計に税金がかかってしまうかもしれません。

軽減税率を実現すると混乱が起こる可能性がある

軽減税率が導入された場合、お店には軽減税率が適用される商品と適用されない商品が並ぶこととなります。そうなるとレジを通した際に品物によって税金の額を変える必要があるため、レジ関連のシステムを一斉に交換しなければいけません。消費税が増税になるだけでもシステム更新で小売業に大きな負担を与えているので、軽減税率まで導入となるとシステム改修費用はどの程度になるか予測できません。また、導入後は税金の対応ミスで軽減税率を対応し損なったり、適用外のものを軽減してしまうことも予想されます。

軽減税率の対応ミスで起こる問題

小売業の場合、品物の値付けを間違えるのは良くあることではありますが、これが税金の計算ミスとなると問題が大きくなってしまいます。価格間違いは店が損をかぶるだけで済みますが、消費税の額を間違えたとなると、顧客の支払った税金の額が違うという事になってしまいます。対応としては販売した商品の価格を変更し、本来の税率で支払われた商品価格になるように再計算しなければいけません。

国の収入が逆に減る危険性も

軽減税率が導入された場合、対象外となっている品物、サービスについては節税の名目で売り上げが落ちる可能性が指摘されています。そうなると、そのようなサービスを主力としている企業では年商が低下することが予想されますので、所得税などの税収が低下することが考えられます。食品などの生活必需品を主力としている企業なら増収する可能性はありますが、軽減税率で個人が支払う税金が減ったとしても、収入まで減ってしまっては意味がありません。

軽減税率で節税は本当に可能なのか?

ある程度の年収なら節税効果は期待できる

対象外の商品やサービスを使うことが少ないなら消費税については節税となります。しかし、適用される内容次第ではあまり節税にならない可能性もあるため、実際に導入されるまで節税の効果は不透明と言えます。

大きな買い物には別の制度が必要

住宅の購入や自動車の購入など、ある一定以上の収入なら考えられる買い物についても、現状より節税出来るかどうかはわかりません。数千万円かかる住宅購入の場合、1%の差は支払額に大きく影響してしまいます。前回の消費税が8%へ増税された際には、追加で住宅ローンに関する減税が行われましたが、軽減税率が導入されるなら消費税の税収が下がることが予想されるため、このような制度は作られない可能性もあります。

まとめ

軽減税率の適用による節税効果は導入されるまでどうなるかわかりません。軽減税率によって他の税金が上がってしまう可能性もありますし、導入費用などで民間に大きなダメージとなるかもしれません。しかし、導入によって経済活動が低下することを防ぐ為に他の減税制度が出来る可能性もあります。そのような制度が出来た時に損をしないよう、常にチェックしておくことが大切です。

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