税金の種類はどれぐらいあるの?生活に関わるものを一覧でまとめてみた!

公共のサービスや国家の運営など、さまざまなものに使われている税金ですが、どれぐらい種類があるのでしょうか?普通に生活しているならあまり関係のないものもありますが、逆にとても関わりの深い税金もあります。今回は支払う機会が多い税金について一覧でまとめてみました。

税金にはどんなものがある?

国に納める税金と地方に納める税金

税金には、都道府県や市町村に納める税金と、国に納める税金があります。国に納めるものは国税、地方自治体に納めるものは地方税といい、それぞれ国税が約25種類、地方税が約26種類あります。もちろんこの中には、会社組織であったり、ある特定の資産を持っていないと適用されないものもありますので、実際に支払っているものはもっと少なくなります。

直接税と間接税の違い

税金には直接税と間接税という区分もあります。直接税とは、税金を負担する人が直接納める税金のことで、所得税や法人税、県民税、固定資産税などが対象になります。間接税は、税金を納める人と支払う人が別の税金のことで、消費税やたばこ税、燃料に関する税金などがあります。

普通税と目的税という区分もある

その他の分類としては、どのような目的で利用されるか決まっている目的税と、色々なものに使われる普通税という区分もあります。目的税として定められているのは、地方道路税、電源開発促進税、その他には大災害時の復興税などもこれに当たります。

国税にはどんなものがある?

国税の直接税は9種類

普通に働いていると支払うことが多いのがこれらの税金です。有名なものといえば所得にかかる所得税、遺産相続でおなじみの相続税、その他には土地を持っている方にかかる地価税などがあります。法人にかかるものも、法人税、地方法人税、地方法人特別税があります。その他にも、震災関連として復興特別所得税が定められています。平成26年までは法人税にも復興特別法人税がありましたが、現在は廃止されています。

日常に関わりの深い間接税

こちらは買い物やサービスを受ける際に必要となる税金です。消費税や酒税、燃料や電気などに関連する税金がありますが、どの税金も回り回って消費者が払うものですので、増税によって影響が大きい部分ともいえます。珍しい税金としては、外国船が日本国内の港に入る際に支払われるとん税というものがあります。これは船のサイズによって決められる税金ですので、船のサイズがトン数で表示されることからとん税といわれています。

地方税はどんなものがある?

地方税の種類

地方税と一口にいっても、都道府県に納めるものと市町村に納めるものがあります。場合によっては二重取りのようなものもありますが、支払う先が違うのでどちらかを納付しないなんて事はできません。

都道府県の納める地方税の直接税

地方税には日常生活で関わりの深い税金が多くあります。毎年支払う県民税もこちらになります。その他には、不動産取得税、自動車税や自動車取得税など、個人の資産に関わる税金が多く設定されています。その他には、核施設にかかる核燃料税というものもあり、これが適用される自治体では税収が豊富となるため、住民にかかる税金が安くなる傾向があります。

都道府県に納める地方税の間接税

こちらは地方消費税や地方たばこ税、軽油引取税、ゴルフ場利用税があります。消費税やたばこ税は国税の方にもありますので、いわば二重取りの状態となっています。消費税については、国税には6.3%地方税には1.7%となっています。

市町村に納める税金

こちらはいわゆる住民税や固定資産税、その他には軽自動車税などがあります。その他には、居住地内の共用施設の維持に使われる共同施設税や、国民健康保険税なんてものもあります。土地などについては、固定資産税の他にも都市計画税や水利地益税などもありますが、水利地益税については適用している自治体はほとんどありません。ちなみに、温泉に入る際にかかる入湯税もこちらの区分となります。しかし、地域活性化の観点から入湯税を免除したり、少なくしている自治体もあります。

まとめ

いかがだったでしょうか?税金と一口にいっても、その対象は多岐にわたっています。所得税や住民税、県民税のように普通に生活しているだけでかかるものから、固定資産税や燃料関連の税金など、関係していなければ殆ど縁のないものまであります。どの税金も国を運営するために大切な資金源ですので、しっかり納付しておきましょう。

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