土地にかかる税金にはどんなものがあるの?節税する方法は?

土地に関する資産を持っていると色々な税金がかかります。有名なものでは固定資産税がありますが、その他にもさまざまな税金が発生します。これらの税金は、持っている土地の種類や、土地の状況によって納付額が大きく変わるため、ひょっとしたら無駄な税金を支払っている可能性もあります。

土地にかかる税金はこれだけある

基本となる固定資産税

もし既に土地を持っているなら、かかる税金は固定資産税となります。基本的には土地の評価額に1.4%をかけて計算されますが、自治体によって掛け率はかなり違います。多いところでは最大2.1%の場合もあるため、ちょっと不便でも隣町に家を建てた方が税金が安くなるなんてこともあります。固定資産税には、小規模住宅用地と一般住宅用地で税金の減免があり、小規模なら課税標準の6分の1、一般なら3分の1となります。

地方税の都市計画税

その他にも、地方税には都市計画税というものがあり、評価額の0.3%が税金として徴収されます。こちらも市町村によって税率が変わり、最大で0.3%となります。また、減免措置もあり、小規模なら3分の1、一般なら3分の2が税金から減免されます。

固定資産税は状況によって大きく変動する

固定資産税は免除されることもある

都市部ではあまり適用されることはありませんが、土地や建物の評価額が著しく低い場合には固定資産税が免除されます。土地の場合、評価額が30万円以下の場合で、これ以下の評価額なら固定資産税はかかりません。また、土地を持っている場合でも、住宅用地ではなく農地として利用している場合には、農地評価として税金が計算されます。農地評価の場合は住宅用に比べて評価額が低くなっており、1立方メートル辺りで全国平均の課税標準額は70円弱となっています。

農地の評価額が低くなる理由は面積あたりの収入の少なさ

同じ地域でも、住宅用と農地用では土地の評価額には大きな差があります。これは、農業によって得られる利益は土地の面積あたりと比べて少ないためです。10反(3000坪)程度の田んぼで米を作った場合、収穫できる米の量は大体4.8tになります。見た感じではかなりの収量に思えてしまいますが、実際にこれを販売したとすると、販売価格は大体100万円弱にしかなりません。ここからさらに農業機具のローンや燃料費、肥料代などが必要となるため、宅地と同じ計算では大赤字となってしまうのです。

農地でも住宅並みの税金がかかることがある

ただ、農地の税金がいくら安いとはいえ、農地の場所によっては住宅と変わらない固定資産税がかかる場合もあります。農地には一般農地と市街化区域農地があります。市街化区域農地の中でも、特定市街化区域農地と一般市街化区域農地では評価方法が宅地と同じになります。また、特定市街化区域農地の場合、課税方法も宅地と同じ計算となってしまい、税制面での優遇が受けられません。

固定資産税を節税するにはどうすれば良いの?

そのまま固定資産税を納めると損をする?

固定資産税を支払っている場合、評価額から計算された税額をそのまま支払ってしまうと、損をする可能性があります。固定資産税にも税金の減免措置があるため、制度を適用しない場合、支払い額は大きく変わってしまいます。特に、使用目的によっては税金の対象外になる場合もあるため、土地面積だけを見て税金を納めてしまうのは危険です。

固定資産税を節税するにはどうすればいい?

現在お持ちの土地をどのように利用しているかによって節税の方法が変わります。地方で土地が遊んでいるなら農地として転換しておけば評価額が下がるので固定資産税も安くなります。ただ、この方法では宅地転換を行う際に手間がかかるので、すぐに利用する予定があるならオススメは出来ません。また、事業用地として使っている土地に家を建てて住居付き工場として利用している場合、土地を住宅用地として計算出来るようになります。住宅用地には特例措置があるので、こちらも節税できるでしょう。

税金の計算が間違っている可能性も

固定資産税は、こちらが計算して支払うのではなく、市役所などが計算して課税する方式となっています。この計算は一度行われるとずっとそのままになっているので、計算が間違っていても修正されません。もし事業用地を住宅用地に転換したことを見落とされていたり、農地に転換したことを見落とされていた場合、税金を余計に払ってしまうことになります。毎年4月に固定資産課税台帳が閲覧できますので、一度確認しておきましょう。払いすぎた税金は5年まで還付が受けられます。

まとめ

土地にかかる税金には色々複雑な制度や計算方法、減免措置などがあるため、計算はとても複雑になっています。また、複数の土地を持っている場合、用地の種類によって税金の額が変わってしまうため、計算がさらに難しくなります。役所に税金について審査してもらう場合には、一度税理士などに依頼し、計算があっているかどうか確認してもらいましょう。

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