確定申告をすれば住民税の申告は不要!別申告が必要なケースに注意!

確定申告は所得から所得税を計算する基準になり、国への申告が必要になります。住民税は同じく所得から計算されますが、支払いが市区町村に納める地方税になります。確定申告か年末調整をすれば所得金額の情報が市区町村へ渡されるため、住民税の申告が不要になりますが、両方行っていない場合は市区町村へ直接申告が必要になるのです。

確定申告をすることで所得の情報が国と地方で共有される

所得税と住民税は所得から算出される税金です。所得税は国から課税される税金であり、住民税は地方税に分類されます。国への税金の申告は、確定申告か年末調整で行うのが基本となります。住民税は市区町村への申告が必要となりますが、確定申告か年末調整を行った場合は国と所得の情報が共有されるため手続きが不要になります。そのため、給与所得者で副業などの収入も無ければ、市区町村への申告が不要になるケースが多いのです。

副業がある場合は年末調整をしても確定申告が必要

給与所得者で年末調整が可能なのは、副業等の収入が無い場合になります。年間20万円を超える副収入がある場合は年末調整以外に確定申告が必要となります。また、転職等の理由で複数の企業や団体から源泉徴収を受けている場合も確定申告が必要です。年度をまたいだ転職の場合は年末調整自体を受けることが出来ないため、確定申告が必要で、申告をしないと還付金が戻らない等税金の払い過ぎに繋がる可能性があります。

住民税には普通徴収と特別徴収がある

住民税には普通徴収と特別徴収があります。普通徴収は通知書と納付書が届き、金融機関やコンビニなどで支払って納める形になります。手続きをすれば金融機関から引き落としにする事も可能です。特別徴収は企業の給料から天引きされ、会社が代行して納める形になるのです。

住民税の申告が必要になるケースと申告方法とは

確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。住民税と所得税の課税範囲は異なり、給与以外の収入があれば市区町村へ申告が必要になるからです。例えば、仕事以外に副業を営んでおり、20万円以下の収入がある場合は確定申告が不要でも住民税の申告が必要になります。市区町村役場で書類を貰うか、郵送してもらった上で必要事項を記載し、提出する必要があるのです。

収入が公的年金のみでも住民税の申告が必要

収入が公的年金のみで、400万円以下であれば所得税は課税されず、確定申告が不要になります。ただし、公的年金であっても収入があれば住民税は課税の対象となる事に注意が必要です。控除枠が存在するため実質的に非課税になる事もあり、確認を含めて申告することが大切なのです。

申込書は自治体と年度によって違う

住民税の申告用紙は、市区町村役場に取りに行くか、取り寄せる形になります。また、インターネット上から印刷が可能な自治体も存在します。引っ越しをした場合は、該当年度の1月1日に住民票があった自治体に申告する必要があります。また、市区町村と年度によって申告用紙が異なるため、過去にさかのぼって申告する際はそれぞれの用紙に書く必要があるのです。

住民税の納め方に工夫が必要になる事も

所得税と住民税では控除枠が異なる

所得税と住民税では控除枠が異なる点に注意が必要です。住民税は所得税より基礎控除が5万円低く設定されており、所得税の課税はされなくても、住民税の課税が行われる範囲が存在するのです。給与所得者であれば年末調整で自動的に住民税が確定しますが、保険料等控除に使える支出があれば別途確定申告を行うのも方法なのです。

特別徴収の場合副業をしていることが企業に知られる場合も

給与所得者で確定申告を行った場合、住民税は企業が代行して納める形になります。そのため、給与から算出される住民税と、実際に支払う住民税に差が生じる場合、副業や副収入があることが企業にわかってしまうケースがあるのです。確定申告時に住民税を特別徴収でなく普通徴収で納める事を選択することもできますが、副業を禁止している企業に勤めている場合はリスクがあることを理解する必要があります。

まとめ

年末調整や確定申告を行っていれば、住民税の申告が不要になるケースが存在します。しかし、確定申告の義務が無くても住民税の申告が必要になるケースがあるため、自分が何に該当するかはしっかりと確認する必要があります。20万円以下の副収入や公的年金の収入は確定申告が不要でも住民税が課税される可能性があります。どのような控除が存在するかも含めて、市区町村役場や税理士に確認した方が良いのです。

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