あなたも確定申告が必要かも?確定申告と源泉徴収に関するあれこれ

一般的に確定申告というと、自営業の方が行うものというイメージを持たれるかもしれません。しかし、実はサラリーマンでも確定申告をしないといけない場合があります!でも、「確定申告なんてしたことないし、知識もない」という方が多いのではないでしょうか?そこで、確定申告をするときに重要となる源泉徴収について、情報をまとめました。

確定申告について

確定申告って?源泉徴収と年末調整って何?

確定申告とは、毎年1月1日~12月31日までの1年で得た所得について、計算・申告する手続きのことです。自営業の人が納税額を確定する以外にも、前もって税金を払った場合に、過不足がないかを調べるため行われています。サラリーマンなど会社に勤めている人は、会社が所得税を計算して給料から天引きし、代わりに収めているのが普通です。この天引きを「源泉徴収」というのですが、源泉徴収した額と納税する額が必ずしも同じにならないため、12月に「年末調整」を行うことで納税が完了します。

源泉徴収されているのに、確定申告が必要?

ほとんどの人は、源泉徴収・年末調整を行なっていれば、確定申告をする必要はありません。しかし、年収が2,000万円以上ある、副業での収入が20万円を超える、給与・退職金以外の所得が20万円を超える場合などには、確定申告の必要があります。確定申告は義務であり、申告をしないと延滞税などの罰が課されることになります。故意に脱税するのは犯罪です!知らなかったでは済まされませんので、確定申告の必要があるかどうかはチェックしておきましょう。

確定申告でお金が戻ってくる

還付金って?

確定申告の義務について説明しましたが、実は確定申告することによって得をする人もいるんです!確定申告で支払いすぎた税金は返ってきます。このお金のことを「還付金」というのですが、サラリーマンなどの本来確定申告をする必要がない人であっても、還付金が受けられるケースがあります。

ケース1:医療費

年間で10万円以上の医療費を支払う場合、医療費の控除を受けることができます。自分だけでなく、生計をともにする家族の医療費であっても大丈夫です。生命保険などの給付金を除いた金額が10万円を超えれば、控除の対象となり納付する所得税が少なくなります。ただし、病気の予防や健康推進、美容のための費用などは治療を目的としていないため対象になりません。

ケース2:住宅ローン

その年に住宅ローンを組んで、住宅の購入や増改築を行った場合に確定申告をすると、税金が控除されます。申告をしなければならないのは1年目だけで、2年目以降については会社の年末調整で控除を受けることができます。少々面倒でも、1度申告するだけでかなりお得になるので、還付を受けましょう。

ケース3:ふるさと納税や寄付を行った場合

確定申告をすることによって、金額に応じた控除を受けられる場合があります。ふるさと納税の場合、控除額は年収や家族構成などによっても異なりますが、住民税の減額という形で控除が受けられます。2015年4月からは「ワンストップ特例制度」という、条件を満たせば申請書の必要項目を記入するだけで済む制度ができ、手軽に申請ができます。寄付の場合も、一定の所得控除を受けることができますが、必ずしも控除の対象となるわけではなく、団体によっては控除が受けられないので注意が必要です。

確定申告するには源泉徴収票が必要

確定申告するのに必要な書類

先ほど紹介したように、確定申告で還付が受けられるケースはさまざまです。確定申告で還付を受けようと思ったら、まずは書類を揃えなければなりません。ほとんどのケースにおいて必要なのは、確定申請書・源泉徴収票・領収書や証明となるもの。医療控除を受ける時は病院の領収書を、寄付の控除を受ける時は、受領書などをきちんと保管しておかなければなりません。何度も申告に行く必要がないように、どのような書類が必要か把握をして、不足することがないように備えておきましょう!

源泉徴収票は原本を用意しよう

最初に説明したように、源泉徴収は毎月の給料から税金を天引きする仕組みのこと。毎月の給料のうち、いくら天引きされたのかを記載したのが「源泉徴収票」です。源泉徴収を受けているサラリーマンであっても、還付申請をする場合には源泉徴収票が必須です。ただし、注意してほしいのが、「源泉徴収票」と「給与明細」は異なるものです。源泉徴収票は、年末調整の際に貰うのが普通ですが、申請すれば必ず発行してくれます。ただの紙切れと思わず大切に保管してくださいね。

まとめ

確定申告は全ての人に関わりのあるものです。「源泉徴収は受けているから納税は完了している」と思って、会社任せにするのはおすすめしません。会社がきちんと年末調整を行っていても、場合によっては税金を払いすぎていることもあります!自分できちんと把握しておくことで、得をすることもあります。さかのぼって還付申告ができることもあるので、今からでもチェックしなおしてみてください。

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