確定申告は主婦であっても必要なケースがある!注意すべきポイントとは?

主婦(主夫)であっても確定申告が必要になる場合があります。パート以外に副収入がある場合や、医療費控除などを受ける際は年末調整では不十分だからです。結婚後に退職して年末調整が受けられなかった場合も申告が必要になるため、確定申告の条件を覚えておくことが大切になるのです。

パートでも年末調整を受けられる場合は確定申告が不要

主婦の場合、アルバイトやパートタイムでも扶養控除等(異動)申告書を提出していれば、年末調整を受けることができます。年末調整を受けており、副収入が20万円以下の場合は確定申告が不要になります。逆に、年末調整を受けられない状態で、年間所得が103万円を超える場合は確定申告が必要です。年収では無くあくまで所得の部分が103万円を超えるかが重要で、少額であれば確定申告は不要なのです。

住民税は控除の金額が違う点に注意

確定申告を行うと、所得税と同時に住民税も決定されます。しかし、確定申告が不要でも住民税の申告が必要になるケースがある点に注意が必要です。具体的には住民税の基礎控除などを含めた控除額は98万円で、それを超える収入がある場合は住民税の申告が必要になるのです。また、源泉徴収の対象にならない収入や公的年金の収入があれば同じく申告が必要になります。年末調整を行っていて副収入が無い場合は、確定申告も住民税の申告も不要になります。

年末調整を行っても確定申告が必要になるケースもある

年末調整を行っていても、複数のパートを掛け持ちしている場合や、20万円以上の副収入がある場合は確定申告が必要になります。これは源泉徴収が見込み額で徴収されるためで、複数の仕事を掛け持ちしている場合は正確な税額が反映されないからです。また、副収入の中には源泉徴収自体が無いため税法上定められた金額が課税されます。確定申告をしなければ見込み額税金の請求額が高くなる場合や、税務調査の上で追徴課税が発生する等負担が重くなってしまう可能性があるのです。

節税のために確定申告をしてしまう方法もある

確定申告が不要でも、確定申告すると税金が安くなり、還付金が返ってくる可能性があります。医療費の控除や住宅ローン控除、災害による雑費の控除等は確定申告でなければ申請できないからです。また、確定申告をすれば住民税の申告を行う必要が無くなります。住民税の課税対象となる98万円を超える収入があり、控除に使える支出がある場合は確定申告で済ませてしまうのも方法なのです。

結婚に伴う退職は年末調整が受けられない点に注意

結婚して退職した場合、年末調整ができない給与所得が発生します。この場合は所属していた企業から源泉徴収票を受け取った上で確定申告をする必要があります。源泉徴収は見込み金額で行われるため、還付金が発生している可能性がるのです。主婦になって収入が無くなっても、申告が必要になるケースは存在するのです。

主婦ができる確定申告時の節税ポイントは

医療費等はより控除が効果的な家族にまとめる

医療費控除や保険料の控除は本人の確定申告で使う必要は無く、家族のものとまとめることができます。そのため、より節税効果が高い家族から申告して貰うことで、家族全体の節税に繋がるのです。また、保険料の控除枠には限度があるため、バランスよく振り分けていく方法もあります。保険料も生命保険と医療保険と個人年金で控除の分類が変わるため、認められる条件も含めて覚えることでさらに節税効果に期待できるのです。

副業がある場合は必要経費が費用として認められる事も

パートやアルバイトの他に副収入を得ている場合は、副業から経費を差し引いた額が収入となり、課税の対象となります。経費には材料費だけでなく、通信費や家賃も含めることが可能となっています。ただし、通信費や家賃はあくまで副業に必要な範囲のみで、全額を計上できない点に注意が必要です。副業を行う通信時間や、作業に使う部屋の面積から、全体の何パーセントが妥当かを導き出す必要があるのです。根拠の無い経費の申請は税逃れととられる可能性があるため、事前に税理士等に相談するのも方法です。

まとめ

主婦であっても確定申告が必要なケースは存在し、確定申告ではなく住民税の申告が必要になるケースがあります。特に副業の収入は20万円以下であれば住民税の申告が必要で、20万円以上であれば確定申告が必要と、混乱しやすいポイントになっています。課税の対象であれば確定申告で還付金が戻ってくる場合があるだけでなく、住民税の申告も不要になるため、積極的に申告していくのも一つの方法なのです。

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