年に1度の定期作業!個人事業主として収入を得たら、確定申告も忘れずに

個人事業主は、所得税法によって定められ、確定申告をする必要があります。その時期は決められており、書類の整理や数字が苦手な人には気が重い準備期間となります。そこで、年に1度の確定申告について、個人事業主の立場で注意することをまとめてみました。しっかり事前準備をして、ミスのない申告を実施しましょう。

あらためて「確定申告」について知っていますか?

「確定申告」は誰が何のためにする必要があるの?

私たち国民には納税の義務があります。その税種別により、2種類の納税額算出制度があるのをご存じでしょうか。自らが税務署へ申告し、納税額を確定後に納付、これを「申告納税制度」と呼び、所得税や法人税が該当します。自身で算出ができない場合には、税理士や会計士にお願いします。一方、固定資産税や自動車税は、国や地方公共団体が納税額を計算して納税者に通知し、これを「賦課課税制度」と呼びます。確定申告とは、個人に課せられた所得税などに対し、自ら申告を行う年に1度の申告納税制度のことです。

「確定申告」はいつどのように行うの?

個人に課せられた税金の計算期間は、基本的に1月1日から12月31日までの1年間を対象にします。まず収入から必要経費を引いた所得を計算し、次に所得から差し引かれる控除を計算、その後に税金が確定されます。翌年の2月16日から3月15日ごろにかけて税務署もしくは市役所などの臨時会場で申告書の提出を行い、同時に納付も行います。確定申告で納税対象となるのは、所得税、消費税および地方消費税、贈与税です。

個人事業主が確定申告する際に気を配りたいポイント

個人事業主は、確定申告書の種類はBを選ぶ

確定申告書にはAとBがあり、個人事業主は確定申告書Bを選択します。確定申告書Bは、だれでも使用することができます。なお、確定申告書Aでは、事業等の収入や所得の項目欄が省略されており、主に給与所得者が、家を購入した1年目に行う住宅ローン控除や、医療費控除の申請をする際に利用します。これら確定申告書の入手方法は、税務署でもらう、申告書に送付有無チェック欄があり毎年郵送してもらう、国税庁のウェブサイトからダウンロードする、などの方法があります。

個人事業主の帳簿が、白色申告か青色申告かで税金額が変わる

事業の収入や経費は、日々その取引を正しく記録し、一定期間保管をしなければなりません。簡易的な白色申告は、確定申告に収支内訳書(一般用、合計2ページ)を提出します。しかし、期日までに青色申告の届け出を提出し、複式簿記の形式で発生主義の帳簿をつけることができれば、青色申告決算書(一般用、合計4ページ)を提出します。この場合、65万円の所得控除や、赤字の3年間繰り越し、家族へ給与支払いが可能となるなど、税務上のメリットをうけることができます。

確定申告をしなかったらどうなるの?

赤字の場合、原則として確定申告をしなくてもよいとされています。この際には、前提となる決算書をどのように算出したのか注意が必要です。前項の青色申告の65万円控除や、赤字の3年間繰り越しは、確定申告をすることで適用されます。確定申告しない場合、例えば青色申告の控除額は10万円まで下がります。また、たとえ所得税が0円でも、個人住民税が発生する場合があるので、市町村への申告は必要です。このように、個人事業主の確定申告は、ほかの税金算出のもとにもなる必要な情報なので提出しましょう。

課税事業者になったら、消費税および地方消費税の確定申告も必要

売上高により変わる消費税および地方消費税の「確定申告」

開業したての個人事業主は、消費税および地方消費税(以下、消費税)に関して免税事業者です。通常は前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者になります。なお、前々年の課税売上高が1,000万円以下であっても、前年特定期間(1月1日から6月30日が対象)の課税売上高が1,000万円を超えれば課税事業者となり、消費税の申告・納付をする必要があります。消費税の納付期限は3月31日なのですが、所得税と同じタイミングで申告をすることが一般的です。

取引内容で判別する課税売上高と消費税および地方消費税の納税

取引には、消費税がかかるものと、そうでないものがあります。たとえば、商品券やビール券等の販売代金などは、非課税です。また、消費税納税額は、売上に係る預かり分と、仕入による支払い分の差額になります。売上高1,000万円を超えるようであれば課税取引の仕分け判定をし、課税事業者になれば資金繰りに注意をしましょう。所得税は利益がでて初めて納めるものですが、消費税分は赤字であっても納税しなければなりません。

まとめ

個人事業主は、年に1度の確定申告により、所得税・贈与税・消費税を納付します。その後に、5~6月には住民税・国民健康保険・国民年金、8月には事業税の通知が届けられます。申告書の提出や、納税には期限があります。慌てることのないよう、しっかりと事前準備をして臨みたいものです。

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