確定申告に関係するの!?医療費控除やふるさと納税について

確定申告って何?お金の仕組みや、税金に関係することと大まかなことはイメージできても、詳しく知るとなかなか上手く理解できず、うやむやにする人も。しかし、確定申告の仕組みを理解することで、実はメリットがたくさんあります。確定申告や、医療費控除などに代表される控除、近年増加傾向のふるさと納税とのつながりを学びましょう!

確定申告の基礎知識や手順とは?

確定申告ってそもそも何なの?

確定申告という言葉は、毎年一定の時期になると耳にする言葉。そもそも確定申告とは何なんでしょう?所得を得ると、税金を納める義務が生じます。この税金、いくら払うのでしょう?この税金の納税額を決めるために行うのが確定申告なのです。しかし、確定申告はすべての人が行うシステムではありません。主に個人事業主の納税額を決めるもの。では、会社に属するいわゆるサラリーマンなどは、どのようにしているのでしょうか?

会社員の納税は、所得税として会社で行っています!

サラリーマンなどの納税は、毎月の給料から「所得税」として引き落とされています。そのため、確定申告を個人で行う必要はありません。しかし、サラリーマンの中にも確定申告が必要な人も!それは一体どんな人なのでしょうか?詳しくチェックしていきましょう!

確定申告が必要な会社員ってどんな人?

確定申告は、個人事業主以外にも以下の項目に該当する場合、行うことが義務化されています。
・年収2,000万円を超える場合
・家賃収入などの不動産収入を得た場合
・二か所から給与を得て、年間に20万円以上あり、年末調整していない場合
・副収入が年間に20万円を超える場合
・給与、退職金が厳選徴収を行われていない場合
など。
そのほかにも該当する項目は用意されていますので、確認してみましょう!

確定申告の手順

確定申告は一年の内の、2月16日~3月15日の間に受け付けを行っています。自分の住んでいる街を管轄している税務署や、大型ショッピング施設、コミュニティ施設など。場所によっては、税理士さんの相談窓口や、事前相談会などを開催している場合もあるので、気軽に相談できる環境になっています。税務署でもらう書類に加え、自身で用意が必要な書類もあるので、確定申告前の準備は重要です。

確定申告で知っておくべきポイント

確定申告でお金が戻ってくる!

確定申告を行う人には、二つのタイプがあります。一つは、上記でも紹介した「確定申告を行うべき人」。個人事業主や、項目に該当する会社員などを指します。二つ目は、「確定申告をすれば得する人」です。これは、確定申告を行うことで、お金が戻ってくる場合を指します。お金が戻ってくる人とは、どんな人がいるのでしょうか?

還付申請について知ろう!

お金が戻ってくる確定申告の仕組みを「還付申請」と呼びます。還付金、すなわち、お金が戻ってくるための申請という意味です。還付申請の存在を知らず、損した…と思う人もいるかもしれません。しかし、還付申請は5年間の猶予があります。つまり、5年間さかのぼって申請することができるため、気がついたときに還付申請を行うことが可能です!

還付申請に該当する人とは?

還付申請に該当するポイントは以下の通りです。
・年末調整後に、結婚・出産で扶養を行う家族が増えた場合
・生命保険、損害保険などの控除申請が年末調整で漏れていた場合
・住宅を購入し、10年以上のローンを組んだなどの場合
・家族で支払った医療費が10万円以上になった場合
・自治体などへの寄付(ふるさと納税など)を行った場合
など。
そのほかにも項目はあり、確認をしてみましょう!

確定申告で注意が必要なポイントを知ろう!

ふるさと納税は寄付金控除!

地方に納税し、地方の特産品などをもらえる「ふるさと納税」。このシステムは、本来自動的に支払うことになる所得税や住民税から、ふるさと納税をした額を差し引くことができるものです。そのため同じ金額を支払いながら、特産品がもらえるなどのメリットがあり、節税にもなります。そんなふるさと納税も確定申告の対象項目!寄付金控除と呼ばれる項目に該当します。

知っておきたい、ふるさと納税のポイント

ふるさと納税をより簡単に、手間なく参加できる仕組みとして「ワンストップ特例制度」というものが用意されました。これは、ふるさと納税をした人が確定申告を行うことなく手続きできるように考えられた仕組みです。しかし大きなポイントがあります。確定申告を行う必要がある人が、ふるさと納税を行った場合、ワンストップ特例制度は適応されない!ということです。

ふるさと納税と医療費控除など、ほかの控除との併用はできるの?

ふるさと納税に加え、医療費控除などを含めたほかの控除との併用は可能です。医療費控除に関しては、ふるさと納税との併用により、ふるさと納税可能な上限金額の2%が減額する点もあります。これは、医療費控除がもともと所得控除と呼ばれる枠内に該当するからです。医療費控除により、所得控除額が変動するため、併用を行う場合、一度ふるさと納税前にシミュレーションを行うことをおすすめします。

まとめ

確定申告には医療費やふるさと納税も対象項目の一つ。知っておけば、お金が戻ってくることもあるので確定申告をしっかり理解して、損なく納税を行いましょう!

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