ふるさと納税がお得になる税金控除、会社員も確定申告が必要なの?

税金控除が受けられることで人気のふるさと納税。地域の特産品や電化製品など豪華な返礼品も話題となり、年々寄付をする人が増えています。そんななか、興味はあるけど、確定申告が必要と聞いてなかなか手が出ない、という人もいるのでは?今回は会社員の人が、ふるさと納税で税金控除を受けるために必要となる、確定申告を解説していきます!

ふるさと納税はなぜお得?

税金控除が受けられる!

ふるさと納税でお得だと話題になっているのが、税金控除です。寄付の2,000円を超える分は、その年の所得税で還付金を受け取ることができ、さらに翌年度の住民税が減額されるかたちで控除が受けられます。家族構成や年間収入により控除額の上限が変わるので、寄付金の2,000円を引いた全額で控除を受けるには年間の寄付額をいくらにおさめればいいのか、総務省のサイトに掲載されている上限の目安を参考しましょう。

実質負担2,000円で、返礼品がもらえる!

税金控除を受けることで、実質の負担金が2,000円で寄付の返礼品をもらうことができるのです。人気の高いのが、牛肉やお米、海産物といった地域のおいしさがたっぷり詰まったもの。返礼品の豪華さから、還元率で寄付先を選ぶ人もたくさんいます。人気のあまり、ふるさと納税の受け付けが開始されてすぐに締め切りになる自治体もあるのです。

お得な税金控除には、会社員も確定申告が必要

会社員やアルバイト・パートの場合、基本的に確定申告が不要です。しかし、税金控除を受けようとすると、一年間で行ったふるさと納税について、確定申告をする必要がでてきます。年度末になると、「確定申告は3月15日までに」という言葉をよく耳にしますよね。会社員の人は普段は会社でやってもらうことなので、どうしても面倒に感じてしまうでしょう。

ワンストップ特例制度を利用すればふるさと納税がより身近に!

確定申告が面倒な人は、ワンストップ特例制度がおすすめ

確定申告の手間が面倒なために、ふるさと納税を避ける人がいるかもしれませんね。そんな人もふるさと納税がより身近になる新制度が、2015年に新設されました。それが、ワンストップ特例制度です。確定申告では所得税と住民税に分けられて税金の還付と減額が行われますが、ワンストップ特例制度では控除額すべてが、寄付翌年度の住民税から減額されるかたちとなります。

特例制度の適用に必要な条件とは?

ワンストップ特例制度を申請するには、適用条件を満たさなければなりません。まず一つ目に年間の寄付先が5つ以内であること、さらに年間の給与所得が20,000,000円以内で、給与収入先が一か所のみであることです。もともと確定申告が必要な個人事業主や、5つ以上の団体に寄付を行った人は、特例制度の適用外となるので確定申告が必要になります。

ワンストップ特例制度の申請に必要な書類は?

ワンストップ特例制度の申請には、寄付先ごとに「申告特例申請書」に記入、提出する必要があります。この申請書は、寄付した翌年の1月10日までに自治体へ提出することが条件となるので、不備のないように注意して記入しましょう。申請書はふるさと納税に関するウェブサイトのページからダウンロードすることができます。なお、申請書のほかに個人番号カードの写しなど、添付書類も必要となるので事前に確認しましょう。

確定申告の方法は?

申告書を作成し、税務署に提出する

会社員など給与収入がある人の申告書は、基本的にA様式となります。申告書は、税務署に取りに行くか郵送で取り寄せ、または国税庁のウェブサイトにてダウンロードする方法で入手してください。申告書は手書き作成のほかに、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で画面の指示に従って入力し、自動で作成する方法があります。作成途中でも入力内容を保存できるので、手書きが面倒な人は利用してみてください。

e-Taxで申告を行う

税務署に出向かずとも、パソコンを使って確定申告をするe-Taxという方法があります。これにはe-Taxを利用するパソコンの推奨環境が整っていること、事前準備として電子証明書が組み込まれた「マイナンバーカード」が手元に必要となります。さらに、マイナンバーカードに対応可能のICカードリーダライタという機器も準備したうえでパソコンのセットアップを行い、申告書の作成・送信をすることとなります。

申告する際に必要となる書類は?

ふるさと納税の税金控除を受けるために確定申告をする際、寄付先の自治体が発行する受領書や証明書を添付する必要があります。振込用紙の払込控えが受領書となることもあるので、寄付を行ったという証明になる書類は、大切に保管しておきましょう。申告後に控除額が決定され、所得税還付と住民税の減額による税金控除が受けられることになります。

まとめ

会社員の人がふるさと納税をすると、税金控除を受けるために必ず確定申告をしなければならないと勘違いしていた人もいるかもしれませんね。ワンストップ特例制度を上手に利用したり、申告が必要な人はパソコンで申告書を作成したり、できるだけ手間が省ける方法を見つけて、ふるさと納税を楽しんでみてください。

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