確定申告時は要注意!ふるさと納税と住宅ローン控除の併用について

住宅ローンの控除を受けているときにも、ふるさと納税を利用できることを知っていますか?併用すれば、出ていくお金を減らすことができます。ただ、住宅ローンの控除の内容によっては、得をしないこともあります。また、併用をすると確定申告の手続きも必要となります。この記事では、ふるさと納税と住宅ローンの控除の併用について解説します。

ふるさと納税とは?

地方自治体への寄付

ふるさと納税とは、地方自治体に寄付金を納めることによって、その金額に応じて税金の控除が受けられる制度です。基本的に、寄付をしたい地方自治体は自由に選ぶことができ、寄付をしたその地方自治体からは、お礼として特産品などをもらうことができます。各自治体で、お礼の品は違いますが、寄付金額の5割相当の品をもらえるところもあるようです。上手に利用すれば、かなりの恩恵を受けることができる制度でしょう。

ふるさと納税での節税

ふるさと納税を利用した場合、その翌年に確定申告で税金の控除の手続きを行います。すると、所得税や住民税から、ふるさと納税の自己負担金を差し引いた金額を、減らしてもらうことが可能です。ただ、確定申告をしなければ、税金の控除は受けられないので注意してください。

住宅ローンの控除とは

住宅ローンを組むことで受けられる税金の控除

マイホームを購入するとき、住宅ローンを組む人がほとんどでしょう。住宅ローンを組むと10年間は、住宅ローンの残高の1割が所得税から控除されます。例えば、銀行の借入金が10,000,000円で、年間の所得税を100,000円に納めている場合、10年間で100,000円が戻ってくるという制度。税金の控除は、まず所得税から行われ、もし控除しきれない場合は、住民税からも控除をしてもらうことが可能となっています。

住宅ローンで受けられる税金の控除

例えば、2013年以降にマイホームを購入した場合、年間では最大400,000円、10年間で見ると最大4,000,000円の住宅ローンの控除を受けることができます。控除される金額は、所得税をどれだけ払っているかや、住宅ローンの残高がどれほどあるかによって変わるので、各個人で確認してください。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合

得しない場合もある

住宅ローンの控除を受けているときに、ふるさと納税を利用しても、ほとんどの人が損をしないといわれています。ただ、住宅ローンの控除が、住民税からの控除の限度額に達している場合などは注意が必要です。特に、所得が少ない人が多額の住宅ローンを組むと、所得税と住民税が0円になってしまうことがあります。この場合、控除される税金がないので、ふるさと納税の恩恵を受けられないことになるので注意してください。

医療費の控除や雑損控除も注意

住宅ローンの控除と合わせて、医療費の控除、雑損控除などが多額である場合、これらの控除で所得税が0円になることがあります。ただ、所得税が0円になったからといって、ふるさと納税を諦める必要はありません。ふるさと納税は、住民税からの税金の控除も受けられるので、併用は可能です。

住宅ローンの控除を受ける一年目の確定申告について

ふるさと納税には、ワンストップ特例制度という制度があります。これは、確定申告をする必要がない人は、手続きを行わなくても控除が受けられるというものです。ワンストップ特例制度の利用で、住民税からのみの税金の控除となります。しかし、住宅ローンの控除を受ける場合の一年目は、確定申告の手続きが必ず必要です。そのため、ふるさと納税と住宅ローンの控除の併用一年目は、確定申告の手続きを忘れずに行いましょう。

住宅ローン控除を受ける二年目以降の確定申告について

住宅ローンの控除を受ける場合、確定申告の手続きをする必要があるのは一年目だけです。二年目以降になると、年末調整で控除を受けられるので、確定申告の手続きは不要となります。そのため、住宅ローンの控除二年目以降に、ふるさと納税を利用したときは、ワンストップ特例制度の利用が便利です。確定申告の手続きをすることなく、どちらの控除も受けることができます。

まとめ

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用をすると、確定申告が少しややこしくなります。だからといって、利用しないのはもったいないでしょう。ふるさと納税と住宅ローンの控除の併用で、確定申告の手続きが必要なのは、住宅ローンを組んだ一年目だけです。この一回を乗り切れば、出ていくお金を減らして節税対策ができるので、ぜひ利用してみてください。

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