扶養家族が増えれば健康保険は得できる?家族の健康保険料を節約する方法

健康保険をはじめとした社会保険料は、働いている限り無関係ではいられません。実際に、給料明細を受け取る度に喜びを感じながらも、その保険料の多さに抵抗感を感じている方も少なくないのではないでしょうか。できれば、健康保険等の社会保険料は低く抑えたいですよね。今回は、扶養家族のメリットを含めて、健康保険料の節約術を紹介します。

結婚している場合、妻を扶養家族にした方が得をする?

扶養家族のメリットは健康保険よりも所得税の計算にある

扶養家族がいることのメリットは、実は健康保険料より所得税にあります。所得税は通常、稼いだ金額が大きくなればなる程、税率が高くなります。つまり、年収400万円の人と年収1,000万円の人では、年収1,000万円の人の方が、所得税の税率は高くなるということです。収入が高い人の方が、税率が高くなる点は公平性が保たれるように感じるかもしれませんが、年収300万円~400万円程度でも、所得税の負担は決して小さいものではありません。

扶養家族がいれば所得税の扶養控除で得する可能性が高い

通常の労働者であれば基礎控除が適用されるため、所得税は年収から38万円が控除されます。これだけでも、年収が300万円の人は200万円代まで所得税の対象となる金額が下がるので、実はかなり重要です。さらに、扶養家族として配偶者がいれば、そこからさらにに38万円が控除されます。また、子供が1人いれば、その子供も扶養家族にできるので、さらに控除される金額が増えます。このように所得税は、扶養人数が増えれば増える程、控除額が増える仕組みなのです。

妻の年収がそこまで高くない場合は扶養家族にしよう

配偶者を扶養家族にすれば健康保険料で得する可能性が高い

扶養家族のメリットについて考えるのであれば、健康保険料を含む社会保険料にも目を向けなければいけません。一般的に労働者として働いていれば、社会保険料は毎月3万円前後、もしくはそれ以上になる場合が少なくありません。これがもし夫婦共働きとなると、健康保険料を含む社会料は合計で72万円程度になります。年間で考えると大きな金額ですよね。したがって、もし配偶者を扶養家族とすれば、社会保険料で年間36万円程度得できる可能性があります。

配偶者の年収を130万円以下に抑えるのも賢い選択

夫婦で支払う健康保険料を含めた社会保険料の総額だけを考えると、先ほどお伝えしたように、扶養家族のメリットはかなり大きくなります。しかし、配偶者を扶養家族にするには、ある条件をクリアしなければなりません。それは、配偶者の年収条件です。配偶者の年収が130万円以下でなければ、扶養家族にはできません。そのため、家族にとって一番お金が残る方法は何か、冷静に見極めることが大切です。配偶者の年収が高い場合は扶養家族とせず、各々で健康保険料を納めた方が、結果としてお金が残る場合もあります。

子供を産む計画がある場合は妻を扶養家族にしよう

長期的な視点を持てば本当に節約となる方法が選択できる

もし、扶養家族となる条件に配偶者の年収が関係していなければ、扶養家族となることで間違いなく、社会保険料の節約ができるでしょう。しかし、現実にはかなり厳しい年収条件があります。そのため、家族にとって何が得になるかは、長期的な視点で考える必要があります。たとえば、入籍時点では共働きで、すでにお腹に赤ちゃんがいる場合は、扶養家族にならず、継続的に働いた方がいい可能性があります。その場合、支払う健康保険料は多くなりますが、出産ぎりぎりまで働くことで出産費用を貯められるからです。

扶養家族となる場合は、健康保険組合の給付金も確認しよう

扶養家族となり、夫が働いている会社の健康保険組合に加入するメリットは、社会保険料の支払いだけではありません。健康保険組合によっては、手厚い給付金制度を設けている場合があります。特に、出産関連が充実している場合が少なくありません。また、提携している医療機関の利用が優遇される可能性もあります。たとえば、出産を控えていて、夫の加入している健康保険組合の給付金制度がしっかりしているのであれば、妻はフルタイムで働くのを辞めて、扶養家族になるという選択も考えられるのです。

まとめ

扶養家族を含めた健康保険料を節約する方法について紹介しました。配偶者だけでなく、同居の親族を扶養家族とする場合は、健康保険についてだけでなく、厚生年金を含めた社会保険料や所得税についても考えることが大切です。何故なら、その計算をしっかりすることで家族が仕事をすべきなのか、どの程度の年収で働くべきなのか、そういった判断ができ、結果として節約もできるようになるからです。

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