扶養家族がいると所得税がお得に?扶養控除についてのまとめ

年末調整が終わって配布される源泉徴収票には、収入のほかに控除の欄があります。生命保険料控除などは非常に有名ですが、扶養控除についてはご存知でしょうか?扶養していると認められる家族がいることで、受けられる控除で所得税が軽減される場合があります。もしかしてあなたにも扶養家族にできる人がいないでしょうか?今回は扶養控除について解説します。

扶養制度とは何か

扶養制度には2種類ある

扶養制度の1つ目は、健康保険・年金関連での扶養制度で、社会保険庁が管轄する領域です。健康保険で扶養に入っていると、扶養されている人の健康保険料を無料にできます。扶養に入る人が何人いても、被保険者の方の支払う健康保険料は変わりません。もう1つの扶養制度は、税法上の扶養制度で、扶養控除に関連する制度です。こちらは国税庁が管轄する領域です。2つの制度は別の制度だということを理解しておいてください。

税法上の扶養制度が今回のテーマ

今回のテーマに関連するのは、税法上の扶養制度です。健康保険・年金関連での扶養制度とは、仕組みや扶養の条件などがまったく異なりますので、取り違えないように注意しましょう。税法上で扶養家族がいると認められると、所得税がお得になります。所得税の計算のベースとなる金額から、扶養控除分を差し引かれるため、結果として所得税が低くなるからです。控除には扶養以外にも障害者控除・配偶者控除などがあります。

扶養控除の金額とは

扶養者の種類によって、控除金額が3種類あります。
・一般の扶養者の場合:38万円
・特定扶養親族の場合:63万円
・老人扶養親族の場合:同居58万円、別居48万円
特定扶養親族とは、年末時点で19歳以上23歳未満の人のことです。老人扶養親族は年末時点で70歳以上の人です。若い人や年配の方は働く手段・機会が限られているため、一般の扶養よりも控除額が優遇されています。

扶養控除の手続き方法とは

扶養控除の手続き方法

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に必要事項を記入の上提出します。この申告書は年末調整の前に会社から配布されます。扶養控除に関係ない方も署名・捺印だけして提出しているはずです。扶養家族として認定を受けたい家族の氏名・生年月日・本人との続柄などを記入して、会社へ提出してください。あとは会社の担当部署が手続きを進めます。確認が必要なことがあれば、会社の担当部署のメンバーから連絡が来ます。

扶養家族となるための条件

扶養家族として認められる条件は4つあります。すべて当てはまる必要があるので、よく確認してくださいね。
・納税者と生計が同一である。
・年間の合計所得金額が38万円以下。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・配偶者以外の親族、または養育を委託された児童や養護を委託された老人であること。
・青色申告者の事業専従者としてその年に給与の支払を受けていない、または白色申告者の事業専従者でない。

扶養控除以外の代表的な控除について

基礎控除・配偶者控除

扶養控除以外の控除の種類について見ていきましょう。まずは基礎控除というものがあり、どのような方にも認められている控除です。基礎控除は38万円の所得控除が認められています。次に有名なのは配偶者控除です。配偶者を持つ人は38万円の控除を受けることができますが、年間の所得が103万円未満であることが必要です。配偶者も正社員として共働きをしているような場合は控除を受けることはできないでしょう。

生命保険料控除

生命保険料控除は、生命保険会社からの支払い証明書などを提出することで認められる控除として有名です。年末調整の書類に添付したことのある人も多いのではないでしょうか。年に一回、生命保険会社から保険料を支払ったことを証明する書類が届きます。書類にも説明がありますが、会社へ提出する申告書に保険会社名や金額などの必要事項を記入した上で、証明書を添付して提出します。

まとめ

扶養家族を持つことで受けられる扶養控除の制度について解説しました。扶養家族1人について38万円の控除を受けることができて、所得税を安く抑えることができます。扶養家族として認定されるには4つの条件にすべて当てはまることが必要なので、事前によく確認してください。扶養控除以外にもさまざまな控除があるので、使える控除制度はすべて使って税金を安くするよう工夫しましょう。

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