知らずに損していませんか?扶養家族の健康保険について

健康保険は日本国民なら加入が義務付けられています。毎月大きな出費ではありますが、いざという時に数割負担で医療行為を受けられるのは、日本の社会保険制度が充実しているからこそです。養う家族が増え手続きをうっかりして損をした!ということがないよう保険制度についてしっかり知識を持っておきましょう。

扶養家族の健康保険について

どこまでが扶養家族として認められる?

扶養家族として認められるのは、配偶者や子どもはもちろん直系の両親なども認められます。例えば、単身赴任などで同居していない状態でも直系尊属は扶養家族として認められるので大丈夫。3親等内の親族は、同居していれば扶養家族となる事ができます。現在、3親等でも同居していなくて大丈夫なように見直しがされているところです。加入する保険によって異なる場合もあるので、心配であれば加入先に確認してみましょう。

扶養家族として認定される条件

扶養家族として認定されるには、被保険者の収入で生活していることが大前提です。また、75歳を過ぎている家族は後期高齢者医療制度に加入するので、扶養家族として健康保険に加入することはできなくなります。また1,300,000円を超えた収入がある人は扶養家族として認定されませんので、パートやアルバイトをしている人は要注意です。所得税を免れるためにも1,030,000円を超えないのが無難といえます。

扶養認定の際に関係してくる収入とは

収入と一言で言っても、給与所得だけが対象ではありません。結婚して妻が退職後に失業給付金を貰っていた場合、基本手当日額が高いと扶養認定されない場合があるので要注意。また、賃貸物件で得た収入や生命保険などの満期が来て受け取ったお金も収入とみなされるので、これらを総合して1,300,000円を超えないようにしなければなりません。不動産でも売却で得た収入や退職金はこれらの条件の対象外です。

義理の父母は扶養に入れるのか

75歳未満の妻の父母を夫の健康保険に加入させたい場合、同居していなければ仕送りをして生活費を渡すことで可能となります。この際、必ず銀行通帳でやりとりをして記録を残してください。手渡しのお金はカウントされないので気を付けましょう。また、義父母が仕事をしていてその収入が1,030,000円に満たなくても、仕送りと合わせて夫の給与金額より高くなると扶養しているとは認められないので注意してくださいね。

加入できる保険の種類

健康保険の種類

どこかの企業に所属し給料をもらうサラリーマン家庭は、夫が会社で加入している健康保険に扶養家族も加入することに。大企業か中小企業か、または公務員かで加入する健康保険団体が変わってきます。自営業やフリーター、求職中の家庭は国民健康保険に加入することが必須です。同じ健康保険でも、どちらに加入するかで出費には大きな違いが出てきます。家族の人数が多いほど出費の差も大きくなりますよ。

会社の保険組合

会社員家庭は会社で保険に加入しますが、扶養家族の保険料を払わなくて良いのが最大のメリットです。また夫本人の保険料も会社が半分負担してくれているので、内容が手厚い分お得です。国民健康保険に加入していた人が結婚で夫の扶養に入る場合、国民健康保険の脱退手続きを忘れてしまうと保険料の請求が来ます。国民健康保険は自動で脱退にはならないので、会社に手続きをしただけで安心してしまわないように。

国民健康保険

国民健康保険には、扶養という考え方がありません。一家の大黒柱が国民健康保険に加入していたとしても、その家族も個別に国民健康保険に加入する必要があります。金額は各自治体によって異なりますが、家族人数分の保険料がかかるので手痛い出費に。保険料は全員分が世帯主に一括して請求されます。この場合、国民健康保険だけでなく国民年金への加入義務も発生するのを忘れずに。

扶養家族から外れる場合

必要な手続きについて

結婚後、妻が働きはじめ収入が1,300,000円を超えて扶養を外れた場合は夫の会社に申告しなくてはなりません。使用していた保険証は返却しなければならないので勝手に破棄しないように。夫は扶養控除が受けられなくなるので税金の金額が上がります。妻は会社勤めの場合は会社の健康保険に加入。子どもが居る場合は収入の高い方の扶養に入ることとなります。

扶養から外れると損なのか

扶養から外れると損するとは限りません。例えば自営業の家庭の場合、これまで家族全員が国民健康保険に加入していたはずですが、妻だけでも会社の健康保険に加入できれば支払う保険料が低くなります。ただし妻は給与から保険料等を引かれ、さらには1,030,000円を超えていることから住民税の支払い義務が発生するため、ぎりぎり扶養を外れるぐらいの収入では逆に損する場合も。働く前に計算してみましょう。

まとめ

結婚して家族が増えると、ライフプランを考えるうえでお金の計算は欠かせません。妻が何気なく始めた仕事で結局損してしまっては、何のために働いているのか分からなくなり本末転倒に。夫の仕事や、妻がいくら稼ぐのかで保険料が大きく変わります。税金は正しく納めなければなりませんが、毎月の生活に大きな影響を及ぼすもの。可能な限り出費を最小限にとどめましょう。

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