年金の金額を推測する上で重要になってくるもの「年齢」

老後の生活を安定的に過ごすために必要な収入源が年金です。若いうちから老後に向けた生活プランを立てる上で、一体いくらもらえるのか、を推測できれば便利ですよね。そこで今回は、年金の受給額を推測するために、「年齢」に着目して紹介していきます。

国民年金の平均、総額はいくら?

国民年金とは

20歳から60歳の年齢にあるすべての日本国籍を有するものに資格が与えられている年金制度が、国民年金です。日本在住の方は強制加入、海外在住者は任意に継続加入することができます。国民年金には3種類あり、自営業やフリーターなどの企業に勤めていない人々を第1号被保険者、厚生年金に加入している会社に勤めている人々を第2号被保険者、第2号被保険者の配偶者で年収130万円未満の人々を第3号保険者として分類されます。

年金受給額は加入期間が大切

国民年金の受給額は、加入期間がの長さで決まります。20歳から60歳まで毎月欠かさず支払ったものは、満額780,100円を受給することができます。480ヶ月を最大として、そこから何ヶ月支払ったかを計算し、それを480で割ったものを満額にかけることで、年金受給額を確認することができます。例えば、25歳から60歳までの35年、420ヶ月間支払い続けた場合は、682,587円受給できる計算になります。

現在の年金平均受給額はいくら

国民年金の平均額は、毎年厚生労働省が発表しています。例えば、平成26年度の平均受給額は、厚生年金に加入している第2号被保険者は54,414円、第1号被保険者は49,944円となっております。ご覧の通り、国民年金のみでは、毎年5万円程度しか受給されず、仮に20歳からの40年間毎月欠かさず加入していたとしても、毎月の受給額は65,000円程度にしかならず、安定的に生活するためには少し、物足りなく感じます。そこで、年金制度には国民年金に加えて、厚生年金と共済年金があるのです。

厚生年金、共済年金とは

厚生年金とは

厚生年金は、基礎年金とも言われる国民年金に上積みされる形で支給される年金のことで、厚生年金に加入している事業所で働いているものが受給されるものです。先述したように、国民年金だけでは少し物足りない受給額も、厚生年金が上積みされることで充実したものになります。例えば、平成26年度の厚生年金込みの平均受給額は、144,886円であり、おおよそ2倍以上の額を受給することができるのです。

共済年金とは

共済年金とは、厚生年金の公務員版と解釈しても差し支えありません。厚生年金同様国民年金に上積みされる形で支給される年金のことで、公務員や教職員が加入するものになっております。ただ一点、厚生年金との違いは、共済年金には「職域加算」があることです。20年以上加入し続けることで、受給額が増える制度で、これは厚生年金には存在しない制度です。したがって、若くして教職員について20年以上働くことができれば、受給額が増えるのです。

年金が受給される年齢

年金が支給されるのは一律65歳から?

保険料の支払い期間は60歳で締め切られるのでその後支払うことはできません。そして現在の法律上、65歳から一般的に年金を受給可能です。なお、60歳から65歳までを待機期間と言います。しかし、厚生年金への加入期間が1年以上ある方は、特例として待機期間でも申し込めば受給を開始することができます。また、60歳を超えても、満額に達しなかった人も、65歳まで任意で加入することができ、可能な限り満額に近づけることが可能となっております。

生まれた年によって年金支給される歳が違う

一方で、生年月日によって年金の支給される歳が変わってくる場合があります。厚生年金の場合、男性は昭和16年4月1日以前に、女性は昭和21年4月1日以前に生まれた者に対しては、60歳から国民年金を含めた年金を受給することができます。これを、タイムサービス年金といいます。また、昭和16年4月2日から昭和28年4月1日生まれの男性、そして昭和21年4月2日から昭和33年4月1日生まれの女性に関しては、厚生年金は60歳から受給されますが、国民年金は65歳からの受給されます。

まとめ

以上見てきたように、国民年金を金額を考えるためには、年齢を考えるとわかりやすいです。国民年金は老後の安定的な生活に必要な制度です。国民年金は原則強制加入ですが、厚生年金は働いている環境によって、また加入期間によって様々に変化します。しっかりと、年齢を意識した人生設計を立てましょう。

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