生命保険料控除はどのぐらいお得なのか?

現代は、例えば銀行に預金をしてもなかなか利息が付かず、増やすことが難しい時代になっています。それでも、将来の年金暮らしに備えて働いている人も多いのではないでしょうか。ただ、ここで少し物事の角度を変えてみてはいかがでしょうか。増やすことにプラスして節約することも意識するのも良いでしょう。中には税金を減らす方法もあります。

生命保険控除で節税効果を獲得する

では、一体どのようにして節税効果を獲得するのでしょうか?たくさんの方法があり、まずは会社員では年末調整、個人事業主の場合には確定申告で年に一度、税金から差し引かれる保険控除から始めると良いでしょう。保険料控除には三種類あり、生命保険と介護医療保険、個人年金保険の3つです。一つにつき最高4万円まで控除が認められます。ですから、トータルで12万円まで控除が認められます。ただ、介護医療保険や個人年金保険は少し上級者向けのようで、広く利用されているのは生命保険控除です。

ここで生命保険控除についてですが、生命保険とは、万が一の不測の事態に備えて入られている保険のことを指します。働き盛り世帯であれば、一家の大黒柱が突然なくなってしまったら家族は途方に暮れてしまいますよね。もしも、生命保険に加入しておけば、突然、他界してしまったとしても、家族に保険金が入り、生活が保障されるのです。他にも病気やケガに備える医療保険が一般的ですよね。一年間にトータルで支払った生命保険は会社員なら年末調整で、個人事業主なら確定申告をすると生命保険控除が受けられます。

生命保険控除の種類について

ひとことで生命保険といっても、様々なパターンが考えられます。それは、一家庭であれば大黒柱である夫が入るもの、妻が入るもの、まれですが子供が入る場合があります。ただ、保険料の金額自体は保障内容から考えて、平均的には月に1~2万円、年間で10万円前後が多いようです。ここで、生命保険料がなぜそんなに節税効果が高いのかというと、一度きりではなく毎年、支払った金額に対して控除が受けられるからです。毎年4万円の控除ですから貯金の一部を回すだけでも利息分の効果は十分に得られます。

ただ、ここで注意が必要です。生命保険控除の項目がなくなるとは考えにくいのですが、税制というものは毎年、改正されます。例えば、最近の大きな改正では復興税があげられ、所得税と同様に、所得から一定の税率で算出されます。ですから、生命保険控除も以前は控除額が5万円だったのです。だったら、今の税制で損をしているしてまっているのかと思ってしまいますが、そうではありません。むしろ、今の方が控除金額が増えているのです。前述しましたように、項目が増えて最大で12万円まで控除されます。

生命保険料控除がどこまで受けられるのか?

生命保険控除は、前述しましたように毎年、受けることができます。手続きはとても簡単です。加入している保険会社から一年間に支払うであろう合計の金額が記載された証明書が発行されます。その通知を会社員の場合は総務部などへ提出します。そうすれば、年末調整で計算され、年末にお金として企業を通じて給与口座へ戻ってきます。これを毎年提出すれば受けられるのです。個人事業主の場合は、毎年、確定申告の時期に申告書と一緒に添付して、税務署へ提出します。

ただ、ここで注意が必要なのが、契約者が年末調整を受ける本人か、家族、例えば配偶者の場合でも控除が認められるのかということです。これは誰でも大丈夫です。重要なことは、契約者が年末調整を受ける本人と一致しているかどうかです。ここが一致していれば、控除を受けることができます。個人事業主の場合には、確定申告で生命保険控除を申告しますが、パソコンで申告書の作成が可能になりました。そのため、一度申告すれば次年度からは前年度のデータを繰り越すことができるので簡単に申請することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?税金は税制という制度があり、税理士という専門家がいるほど仕組みが複雑です。実際に税理士ですら分厚い税制の本を片手に仕事をする人も少なくありません。しかし、、複雑だからこそ長い時間をかけて取り組むことで、大きな節税効果が期待できます。生命保険控除はその入り口として、初心者でも受けられやすい項目です。まだ受けてない場合には生命保険の加入から検討してみてはいかがでしょうか。

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