住民税に生命保険控除が受けられる?見落とされがちな住民税控除!

みなさん、生命保険控除というと何を思い浮かべますか?年末調整ですよね。生命保険に加入している方はこの控除を受けることができます。控除というのは税金を計算する基になる所得から生命保険にかけた金額を減らすことが可能な制度です。所得税の還付を受けることができるのです。しかしこの生命保険控除、住民税にも使うことができたのです。

住民税の還付はそもそも実施されているの?

住民税は還付はされますが、直接還付されるわけではない!

ご存知の通り、所得税の控除は、1月から12月までの給与で所得税の還付を受けられる制度です。つまり、その月の所得税と計算、相殺されて、余りがあるのであれば直接還付されるというわけです。この時の金額が大きい時、結構うれしかったりしますよね。そのため、みなさんの記憶にも残りやすいことでしょう。しかし、住民税は直接還付はないようなのです。どういうことなのでしょう?疑問が沸いてきますね。これには列記としたわけがあるようなのです。

住民税が直接還付されないとはどういう意味?

住民税が直接減額されることになる!

住民税の仕組みについてです。住民税は前年の所得からその税額が決定される仕組みでした。当然、今、あなたが支払っている住民税も前年の所得を基にしたものです。今年の所得で生命保険料控除をおこなったとしても還付される住民税はありません。なので、住民税の生命保険料控されるのは、翌年の住民税になるのです。翌年の住民税が直接減額されることとなるのです。

住民税の還付申し込みは各市区町村窓口で!

還付の申し込みは各市区町村の窓口になりますので、既婚などご家族がいらっしゃる方でしたら、代理で申し込みは可能なのですが、一人暮らしで会社勤めの方でしたら、会社を休んでの申し込みになりますので実際に住民税の還付を行う方が少ないのかもしれませんね。なんでも経験です。たまには有給でもとって申し込みをしてみてはどうでしょうか?

住民税について見落としやすい事柄!

住民税の期間は6月から5月だった!

所得税を計算するために基になる所得が合計される期間は1から12月でした。これはみなさん、毎年のことですからご存知の方も多いかもしれません。しかし、住民税はなんと、6から5月を1期間としているそうです。ですから、住民税の新年度は6月からスタートということとなります。給料明細をじっくり見てみないとわかりませんね。しかし、ほかにも確認の方法は存在します。後ほどそれについては触れます。

所得税の還付時期とは離れているので忘れやすい!

住民税の還付金は所得税の還付金の時期とは離れていることもあり、また、会社主体でやっていないためもあって、忘れてしまうのです。しかし、住民税でも生命保険料控除は列記として行われています。また、きちんと住民税の通知書上に記載されています。でもそのような通知書をきちんと読んでいる方は果たして何人ほどなのでしょうか?ほとんどの方は読まれていないように思えてしまいます。

税額決定通知書とは?

生命保険料の控除額については、5月程になると市区町村から送られる税額決定通知書に記載されています。税額決定通知書は住民税額決定の根拠書類ですから、必ず送付されるもので、「サラリーマンの方は会社経由で届けられて、自営業等の方は自宅に直接送られてきます。

税額決定通知書を1度きちんと確認してみよう!

税額決定通知書を1度はきちんと確認しておきましょう。確認したことがない人も多いのではないでしょうか?確認してみると、自分の給与からどれぐらい税金で引かれているのか、また、自分が支払った保険料がいくら控除されているのかも把握することが簡単にできます。また、住民税額決定通知書にはたまではありますが、間違がった記載があるようです。その理由は市区町村員が手作業で行っている為、ミスがあるようなのです。人間ですから仕方がないと言えばそれまでですが大きく損を被る人もいらっしゃるそうです。

まとめ

所得税の生命保険控除と異なり、住民税の生命保険料控除は同じ税金ながら意外と見落としがちです。その理由はまず、①直接還付されるわけではないこと、②所得税の生命保険控除と時期が異なること③税額決定通知書をきちんと確認できていないことなどでした。最後の③税金決定通知書に関しては社会人になってから一度はきちんと確認しておくべきでしょう。社会人としての務めと言ってもいいすぎではないのではないでしょうか?

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