NISAとはどんな制度ですか?利用する意味はありますか?

2014年1月からはじまったNISAという制度とはどんな制度なのでしょうか?テレビでコマーシャルも流れていたので名前だけは知っている方も多いでしょう。実は、この制度は個人投資家にとってとてもありがたい制度なのです。これから投資を始めようと考えている方、まだ利用していないという方はこの機会にぜひ申し込んでみましょう。

NISAはどんな制度なの?

小規模な取引に税金がかからなくなる!

NISAとは、登録した口座で最大120万円までの投資には税金がかからなくなるという制度です。通常、投資によって得られた利益には年率20.315%の税金がかかりますが、NISA口座では非課税となります。そのため、120万円投資して20万円の利益が得られたとしても、NISA口座なら確定申告すらしなくて済むのです。もしNISA口座以外で同じ利益を得た場合、利益の20万円に20.315%の税金がかかるため、実質の利益は159,370円となってしまうのです。

さまざまな制限に注意しよう

制度を利用するだけで利益が目減りせずに済むお得な制度なのですが、利用に関してはさまざまな制限があります。まず、取引は年間で総額120万円となりますので、10万円の取引を毎月行っても一回に120万円の取引を行っても同じ扱いとなります。また、もし使わなかった非課税枠が残っていたとしても翌年に繰越すことはできません。また、長期の投資で元金が120万円の投資を行っていたとしても、5年間を超えると課税の対象となってしまいます。

NISAを利用してみよう

まずは証券会社に口座を開設

NISA口座を新たに作成する場合は、証券会社に口座を開設する必要があります。申請を受けた会社は税務署に他のNISA口座がないかを確認し、問題が無ければそのままNISA口座が開設されます。そのため、最初にどの会社で口座を作るかも重要な問題となります。株式取引に関する手数料や、取り扱っている投資商品は各会社によってさまざまですので、自分の希望する取引が行える会社を選ぶことが大切です。

口座ができたら実際に取引をしてみよう

NISA口座ができても、実際にどんな取引を行えば良いのかわかりにくいかもしれません。たとえば、デイトレーダーの様に短期間で多数の取引を行うような使い方をしていると、あっという間に取引が120万円を超えてしまい、NISAの利点が無くなってしまうのです。

NISAに向いている投資はどんなものがある?

売買益ではなく取引額によって制限が決められているため、もしトータルでマイナスだったり、ごく少額の利益しか得られなかったりした場合にはNISAの利点が生かせません。ですので、ある程度利益が見込めるものや、長期間安定して利益が得られる株を購入するのがおすすめです。株式の値上がりで利益を出すのではなく、配当金が高額な企業を狙って購入すると良いでしょう。

国債は安定しているがNISAには組み込めない?

まず元本割れの危険が無く、利回りが安定している投資先として日本国債があります。NISAでは最大5年間は同一取引は非課税となりますので、長期投資として使える国債は魅力的です。しかし、国債はNISAの対象として扱われていないため、そのままでは利用できません。ただ、各証券会社が販売している投資商品には国債をメインとしているものがあり、そのような商品への投資はNISAの対象となります。安定して利益を出したいなら日本国債を組み込んだ投資商品がおすすめです。

子どもでも投資ができる?ジュニアNISAとは?

産まれた瞬間から口座が開設できるジュニアNISA

こちらはNISAの制度を未成年にまで拡大した制度となります。対象は0歳から19歳まで、なんと産まれた時から証券取引が行えるという制度なのですが、実際は親権者が代理で運用を行います。ただ、未成年が対象となるため、取引額の上限は80万円までとなっており、払出しについても3月31日時点で18歳である年の前年の大晦日までは自由に行えませんが、その他の部分は基本的にNISAと同一です。

子どもの学費のために投資を活用しよう

ジュニアNISAの目的は、保護者や親族が子どものために出資した資金を用いて運用を行い、利益を出して将来の出費に備えることです。大学や専門学校の学費、自動車免許の取得など、子どもの成長にはさまざまな出費がついて回ります。ジュニアNISAを利用し、投資で利益を得られれば家計に対する負担も軽減できるのです。

まとめ

NISAとは、どちらかと言えば中長期の投資を行う方におすすめの制度といえます。細かい投資を繰り返すような取引を行っていると、税金がかからないという利点があまり得られません。ある程度利益が計算できる投資商品は利回りが少ないという問題がありますが、NISAを利用すれば税金がかからない分利益が得られ、安定した投資が行えるようになるでしょう。

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