借り換えで損をしない!住宅ローンの手数料徹底解剖

低金利、ゼロ金利、借り換え。そのような言葉を頻繁に耳にするようになった昨今。現在ローンを抱えている方は、少なからず借り換えを検討したことがあるのではないでしょうか?ローンの借り換えを検討する際は、その金利のみならず手数料にもしっかりと目を向けなければ損をしかねない。そんな借り換え時の手数料について徹底解剖します。

借り換え当初に注意すべき手数料

3大手数料

ローンと言ってもさまざまなローンがありますが、今回は借り換えで検討されることの多い住宅ローンについて見ていきましょう。住宅ローンの借り換え時にかかる手数料は大きく3つ。
1. 保証料
2. 事務手数料
3. 団体信用保険料
になります。

保証料とは

保証料とは、債務者がローン返済ができなかったときに、保証会社が返済を代わりに行うために支払っているものです。銀行によって料金はまちまちですが、平均的に年0.2%程度かかってきます。けれどもこの保証料、かからない銀行もあるのです。保証料がかからず人気の銀行はこちらです(2016年10月現在)。
・新生銀行
・住信SBIネット銀行
・ソニー銀行
・じぶん銀行

事務手数料とは

住宅ローンを申し込む際に、手続きを行う手数料として債務者が債権者(銀行)に支払うものが事務手数料です。一律5万円、などの定額制を取っているところと、融資額の2%、というような定率制をとっているところがあります。借入金額が多いほど、定率制では事務手数料がかさんでしまうので、そのような場合は定額制を取っているところを選ぶのが望ましいです。定額制を取っていて人気の銀行はこちらです(2016年10月現在)。
・新生銀行
・三菱東京UFJ銀行
・ソニー銀行

団体信用保険料とは

団体信用保険とは、一般的に「団信(だんしん)」と言われているものです。住宅ローンにおける死亡保険のような存在で、債務者が死亡した場合(契約内容によっては三大疾病にかかった場合など)に保険金がローン返済に充てられ、遺族に住宅ローンが残らないというものです。民間銀行の住宅ローンでは団体信用保険料も込みで金利が組まれているので借り換えのときに気にすることはないのですが、フラット35では団体信用保険への加入が任意なので別途保険料がかかってきます。その額は年0.3%相当が一般的です。

借り換え後に定期的にかかってくる、要注意の手数料

前述した保証料、事務手数料、団体信用保険料が、借り換え当初にかかる手数料で金額も大きいもの。それらとは別に、借り換え後に定期的にかかってくる手数料もあります。それが繰り上げ返済手数料。上記の手数料に比べたら額は小さいように存じますが、実は返済プランへのインパクトが大きい部分なので侮れません。

繰り上げ返済は元本を減らせる手段なので、繰り上げ返済をする→元本が減る→利息が減る、保証料が返還されるといった流れになり、純粋な手数料以上にメリットがあるものなのです。繰り上げ返済で都度都度手数料を取られるのがもったいなくて繰り上げ返済をすることができなくなってしまったり、繰り上げ返済の最低金額が高く設定されていないかも確認する必要があります。この点で優秀なのはこちら(2016年10月現在)。
・新生銀行
・住信SBIネット銀行
・イオン銀行

固定でかかる手数料もお忘れなく

借り換え時ではありませんが、住宅ローンの契約の際に発生する手数料で認識しておく必要のあるものがまだあります。銀行ごとの違いはありませんが確実にかかってくる手数料で、一つは抵当権設定費用。司法書士に抵当権設定登記をしてもらうためにかかってくる費用です。一般的に十数万円かかります。

また、もう一つかかってくるのが印紙税。こちらは住宅ローンの契約を行う際に契約書にかかる税金で、融資金額が1,000万円超5,000万円以下の場合に2万円。5,000万円超1億円以下の場合に6万円かかります。

まとめ

住宅ローンの借り換えを検討されている方、それぞれの手数料を計算してみたらいかがでしたでしょうか?金利だけを見て、金利が下がるから、と安易に借り換えてしまうとかえって手数料が高くついてしまう結果にもなりかねません。保証料、事務手数料、団体信用保険料、それに事前繰り上げ手数料やそのシステムをきちんと確認した上で、メリットが出ると判断できてから借り換えをしてくださいね。

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