住宅ローンの年齢制限は何が基準として決まっているのか

フリーローンや自動車ローンなどと比べ、住宅ローンは長期間にわたって返済することになるローンですので、契約する際には年齢制限があります。住宅ローンを申し込む場合、どの程度の年齢なら借りることができるのでしょうか?

住宅ローンの年齢制限はどれぐらいですか?

成人していないと契約することは難しい

高校を卒業して働いていたり、職人なら中学を出てすぐに働いている場合もあり、20歳になる前に既に十分な収入がある方もいらっしゃいます。しかし、大抵の銀行では、借入れができる年齢に制限があり、年齢要件として満20歳以上となっています。これ以下の年齢では、いくら収入が安定していたとしても借入れをおこなうことができないため、年齢の下限が決まっていない金融機関を探す必要があります。

借入れができる年齢の上限は?

こちらも大抵の銀行で規定が定められています。申し込みの段階では、大体65歳から70歳までが住宅ローンの契約が可能な上限となります。また、返済が終わる年齢についても定められており、こちらは80歳前後が上限となっています。そのため、ある程度頭金を多く納めるか、月々の返済額を多くして早めに返済しなければいけません。

年齢の上限に問題が無くても契約できないことがある

50代で普通に収入があっても、住宅ローンの契約ができないこともあります。この年齢の場合、10年程度で返済可能なら問題はないのです。しかし、20年ともなると返済が終わるのが70代となってしまいます。退職金での繰り上げ返済や、年金での返済が可能な会社勤めの方なら契約できる可能性は高いのですが、退職金が無い自営業の方の場合はローンを組むことが難しくなります。

住宅ローンの借り換えにも年齢制限がある

借り換えを行うなら早めに

住宅ローンの利息を抑えるため、ローンの借り換えが人気となっていますが、この借り換えにも年齢制限があります。そのため、50代以上で借り換えを行うと、返済期間の問題で条件が厳しくなったり、毎月の返済額が増えてしまう可能性もあります。30代や40代ならまだまだ定年まで年数があるため、ある程度余裕のある契約ができますが、50代以上、特に後半となると難しくなるかもしれません。

勤務している会社や勤続年数でも住宅ローンの条件が変わる

通常の住宅ローン契約と同じですが、借り換えローンの場合も勤務先や勤続年数が審査に大きく関わってきます。会社員の場合、多少返済ペースが遅くても、退職金での繰り上げ返済や、年金での返済ができるため、定年が近い年齢でも借り換えを行いやすいのですが、自営業や個人事業主の場合、年金も少なく、退職金も無いため、一定年齢以上での借り換えは、返済条件が厳しいものとなってしまいます。

住宅ローンを組むならどれぐらいの年齢がいい?

働き盛りの30代で組むと無理や無駄が無い

手持ちの資金などを考慮した場合、住宅ローンを契約するのは30代が理想だと言われています。20代で融資を受けることももちろんできますが、頭金を多く用意することが難しいため、月々の返済額や返済年数が多くなりがちです。また、30代ならある程度育児の見通しが立つため、将来的な返済ペースを考えやすいという利点もあります。

住宅ローン減税を有効活用する

住宅ローン減税は、住宅ローンの残額の10%が税金から控除される制度です。そのため、ある程度の収入が無い場合には、折角の控除が無駄になってしまう可能性もあります。20代でローンを組んだ場合、収入はまだそこまで多くありませんので、この無駄が起こりやすいのです。

親子で住宅ローンを返すのは有効?

住宅ローン契約を親子で行う方法もあり、親が返済していたローンを子が引き継ぐ場合と、両方の世帯が平行して返済する場合とがあります。子に返済を引き継ぐ方式なら、親が高齢でもローンを組める利点があります。また、同時に返済する方式なら子の収入が少なくてもローンが組めるという利点があります。しかし、返済中にどちらかが返済不能になると、残った側に負債が集中してしまうというリスクもあります。

まとめ

住宅ローンの年齢制限は、借入れを問題なく返済しきれるかが重要です。契約時の年齢が高くても、返済できると判断されれば契約は可能です。しかし、ある程度の年齢を過ぎると返済の負担が大きくなりやすいので、できるだけ収入のバランスが良い30代前後での契約が望ましいでしょう。

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