確実に貯まる!子どもの将来に向けた賢い教育費の貯め方

子どもが生まれると将来に向けて教育費の準備が必要です。教育費を貯め始める時期は、子どもにお金があまりかからない幼いうちから始めることをおすすめします。そこで、確実に教育費を貯めたい方におすすめの、子どもの将来に向けた賢い教育費の貯め方についてご紹介します。

子どもの教育費について

教育費の平均額

子ども1人当たりの教育にかかる費用は、幼稚園から大学まで全て公立の学校に進学する場合、最低約1,000万円と言われています。教育費の負担が大きくなるのは、特に高校入学から大学卒業までの7年間です。日本政策金融公庫の調査によると、高校から大学卒業までの教育費は平均約900万円です。高校まで公立校で、大学から私立に進学した場合7年間の教育費は、文系の学部で約907万円、理系の学部で約1,005万円となります。大学だけでも私立に進学することで、教育費の負担が大きくなります。

大学から自宅外通学の可能性もある

高校までは自宅から通学する場合が多いですが、大学進学に伴い地方から上京し、下宿して大学に通う学生が多くなります。その場合、大学の費用だけでなく在学中の生活費も必要となるので、さらに教育費が高くなります。自宅外通学にかかる費用は、初年度の入学金や新生活の準備金を合計すると約80万円必要と言われています。自宅外通学となる場合には、大学進学の初年度にまとまった資金が必要であるため、しっかりと貯蓄しておく必要があります。

貯蓄型の学資保険に加入する

学資保険の特徴

子どもの教育費の効率的な貯め方としておすすめは、学資保険に加入することです。保険会社の商品によって保険内容は異なりますが、学資保険の貯蓄型は元本割れのリスクが少なく、返戻率も100%を超える商品が多いので、効率的に教育費を貯蓄することが可能です。学資保険は一般的に子どもの年齢が7歳頃までに加入することが条件であり、子どもの年齢が幼いほど保険料も安くなります。

学資保険の給付時期

学資保険は商品内容によって給付時期がさまざまです。幼稚園から大学まで入学のタイミングで分割して給付金を受け取るものもあれば、大学入学時に一括して給付金を受け取るものもあります。教育費の補助としてどのタイミングで給付金を受け取りたいか検討し、保険内容を選ぶことをおすすめします。

返戻率の高い商品を選ぶ

学資保険はプランや契約期間に応じて返戻率が異なり、支払総額が受取総額ではありません。そのため、学資保険の加入を検討する際には、なるべく返戻率が高くなるプランに加入することがおすすめです。貯蓄型の学資保険であれば返戻率が100%以上のプランが一般的であるため、支払額に利子がついた金額を受け取ることができます。しかし、貯蓄以外の医療保障などが付いている学資保険は元本割れする場合があるので注意しましょう。

児童手当を貯蓄する

児童手当とは

児童手当とは、子育て世帯に支給される手当の1つであり、子育てに必要な生活費の支援を目的としています。中学校卒業までの15歳以下の子育て世帯が受給対象となり、子どもの出生直後から受給可能です。児童手当の総支給額は、15年間合計で子ども1人当たり約200万円です。児童手当で支給される金額を教育費として全て貯蓄するのもおすすめの教育費の貯め方です。

児童手当の支給額について

児童手当の支給額は、支給開始から中学卒業まで一律金額ではなく、子どもの年齢に応じて変わります。支給金額は0歳から3歳未満で月額15,000円、3歳以上15歳以下では月額10,000円です。また、第3子の場合は3歳以上から小学校卒業まで月額15,000円が支給されます。支給開始から月額15,000円が15年間支給されるわけではないと理解しておきましょう。また、児童手当には子育て世帯の所得制限限度額があり、限度額を上回る家庭では児童手当の支給額が毎月一律5,000円となります。

児童手当を損せず受給するポイント

児童手当を損することなく受給する方法とは、子どもの出生後15日以内に市区町村に申請することが重要です。通常は児童手当の申請手続きを行った月の翌月から支給対象となりますが、児童手当には15日特例があり、出産日が月末の場合や災害や引っ越しなどの理由に限り、申請日が翌月になっても、出生日や転入日の翌日から15日以内であれば、申請手続きを行った月も児童手当の支給対象となります。

まとめ

子どもの教育費の効率的な貯め方は、子どもが幼いうちから学資保険や児童手当を利用することをおすすめします。学資保険は元本割れしない貯蓄型の内容を選ぶことがポイントであり、なるべく一括で受け取るようにすることがおすすめです。また、児童手当は所得制限限度額が規定を上回っていなければ、子ども一人当たり15年間の合計支給額が約200万円になるため、教育費の補助として有効です。

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