健康保険で扶養家族になる条件とメリット・デメリットとは?

健康保険には扶養家族という制度があり、うまく活用するとその家族の保険料を抑えることができます。しかし、扶養していると認められるためにはいくつかの条件をクリアしなくてはなりません。また、その条件を途中で満たさなくなると扶養家族から外れることになります。扶養家族の条件とメリット・デメリットについて解説します。

健康保険での扶養家族制度のメリットとは

扶養家族の健康保険料を抑えることができる

健康保険には扶養家族という制度があり、家族を経済的に助けていると認められることで、さまざまなメリットが生じます。まず扶養家族になると、その家族は健康保険料を支払う必要がなくなります。また、健康保険の被保険者の方は、扶養者控除を受けることができるので税金が安くなるというメリットがあります。扶養家族が何人いても、被保険者が支払う健康保険料が増えることはありません。

保険給付は同様に受けられる

健康保険では、被保険者がけが・病気・死亡の場合に保険給付が行われます。扶養家族であっても、この権利は変わりません。扶養家族のけが・病気などの場合にも給付が下りるので、支払う金額が少ないからといって受けられるサービスが違うということはありません。健康保険料を支払わなくても給付が受けられるというのは、扶養制度の大きなメリットです。

扶養家族として認められる条件とは

扶養家族として認められる条件

扶養家族として認められるには条件を満たしていないといけません。代表的なものを列挙します。
・扶養される家族の年収は、被保険者の年収の半分未満であること
・その家族の収入は年間130万円未満であること(60歳以上の場合、または59歳以下の障害年金受給者の場合は180万円未満)
・被保険者が家族を経済的に扶養している事実があり、それを証明できること
年収や収入は税込みの額面でありボーナスも含みます。

同居・別居の条件

被扶養者の範囲に関して、同居していることが条件である人と、別居でもよい人がいます。本人と血縁が近い家族は別居でも良く、血縁が遠いほど同居が必要です。
<別居でもよい人>
・配偶者(内縁も含む)
・子(養子も含む)、孫、兄弟、姉妹
・父母(養父母を含む)などの直系専属
<同居が条件の人>
・上記以外の三親等内の家族
・内縁の配偶者の父母・連れ子
・内縁の配偶者死亡後のその父母・連れ子

仕送りの基準

別居している家族の場合は、仕送りによって経済的に支援している事実を示すことが必要です。そのためには、被保険者が金融機関で振り込みを行い、家族の口座へ毎月定期的に送金していることを客観的にわかるように示さなくてはなりません。また、その金額は家族の収入よりも多い必要があります。例えば72万円未満の年収の家族なら、月々6万円以上仕送りしていることが必要です。

扶養家族になることのデメリット・注意点とは

扶養から外れると自分で健康保険に入らなくてはならない

扶養家族については毎年見直しが行われるため、その都度被保険者が手続きを行いますが、審査結果によっては扶養から外れることもあります。扶養家族でなくなると、その家族は自分で健康保険に加入しなくてはなりません。それまでは負担が必要なかったところへ、月々の健康保険料負担が必要になってくるので、その家族にとっての経済的なデメリットになります。

扶養から外れないために年収を抑える必要がある

扶養家族から外れないために条件を満たし続ける必要がありますが、中でも重要なのが年収基準です。一般的な場合は130万円を超えないように調整して働かなくてはなりません。扶養家族であっても、バリバリ働きたいという方にとってはデメリットになります。「女性の社会進出を妨げる壁」とも言われています。扶養家族であり続けるために、本格的な仕事に踏み切れない女性が数多くいると言われているのです。

まとめ

健康保険の扶養制度の概要とメリット・デメリットについて解説しました。扶養制度は、被扶養者の健康保険料負担をなくし、被保険者には扶養控除というメリットがる制度です。また、年収や仕送り状況の証明など厳格な基準がありますが、認定されれば家計にプラスになります。その一方で、扶養家族でいるためには一般的に年収130万円未満に抑えなくてはなりません。被扶養者は本格的に働くことはできないという注意点があります。しっかりとメリットとデメリットを考慮して、扶養の選択をしましょう。

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