交通事故裁判を起こす場合、どのような流れで裁判費用はいくらかかるのか

交通事故で示談が成立しなかった場合、調停や民事裁判をすることになります。どのような手続きをしなければならないのか、弁護士費用はいくらぐらいかかるのか、先々不安になることがたくさんあります。加害者、被害者と立場によってかかる費用も変わってきます。

交通事故の裁判に至るまでの流れ

交通事故で示談が成立しなかった場合、裁判所に申し立てを行う「調停」、それでも話がまとまらなかったら「裁判」という流れになります。この場合、裁判は「民事裁判」になります(刑事裁判は一般人が起こせない)。一般的には被害者、加害者双方で弁護士を立て、裁判が行われます。早ければ数カ月、長いと数年かかるケースもあります。素人が一人で対応するのは極めて難しいと言えるでしょう。

弁護士に依頼する

個人的に親しい、または顧問弁護士がいる場合は別として、交通事故裁判に強い弁護士に依頼することをおすすめします。最初の1回は相談料が無料という弁護士もいますが、普通は1時間いくら…という計算で相談料が発生します。その弁護士に依頼するかどうか、やはり話し合いをしなくてはなりません。まずそこから費用が発生します。

裁判をすると決意したら

裁判を起こす場合、損害賠償額が140万円未満だと「簡易裁判所」、140万円以上だと「地方裁判所」へ訴状を提出します。地方裁判所の場合、被害者の住所もしくは加害者の住所、あるいは事故発生場所のいずれかの管轄内の裁判所となります。裁判所によって訴状が審査され、不備がなければ裁判開始となります。

いざ、交通事故裁判の開始

裁判が始まるとまず、当事者がそれぞれの言い分を主張する「口頭弁論」が行われます。予め裁判所と相手側に提出した書面に不備や不明な点があると、裁判所が質問し、当事者または弁護士が口頭弁論にて返答します。口頭弁論は月1回行われ、この繰り返しで交通事故の詳細を第三者の目で争点整理を明らかにしていくのです。

裁判に必要な証拠など

裁判には双方の主張を裏付ける「証拠」が必要になります。交通事故の場合、証拠となるのは目撃者の証言、診療報酬明細書、勤め先の源泉徴収票、医師の診断書や入院証明書、事故の後遺症による障害等級の認定書などです。

交通事故の裁判費用はどれくらいかかるのか

裁判にかかる手数料とは

交通事故裁判にかかる費用は、大まかに「手数料」と「弁護士料」です。手数料とは訴状に貼る印紙台のことで、訴額によって印紙の値段が変わります。訴額50万円の場合、印紙代は5,000円/訴額100万円の場合、印紙代は10,000円/訴額300万円の場合、印紙代20,000円/訴額500万円の場合、印紙代30,000円、の印紙が必要となります。ちなみに手数料は裁判を起こした人が支払うことになっています。

裁判にかかる弁護士費用とは

交通事故裁判にかかる弁護士費用としてあげられる項目は、以下のものです。弁護士の初動活動費の着手金、裁判に勝った場合の報奨金、その他手数料、日当、実費が請求される場合があります。裁判内容によって、実費も大きく変わってきます。一概に相場としてご提示できませんが、事前に弁護士と金額についての話し合いは十分行うことをおすすめします。

弁護士費用の相場とは

交通事故裁判の着手金の相場は20万円です。成功報酬の相場は賠償金アップ分の10%です。例えば500万円の賠償金アップを勝ち取った場合、10%の50万円が報奨金です。日本弁護士連合会の調査では、報奨金として支払われた額が50万円前後(35.5%)、60万円前後(15.1%)、70万円前後(18.2%)、80万円前後(10.1%)、90万円前後(2.5%)、100万円前後(15.5%)となっています。

最近の弁護士は成功報酬のみ

新しい弁護士費用の料金体系として、相談料、着手金は無料で成功報酬のみという弁護士が増えているそうです。その分、成功報酬で10%程度上乗せということになっています。請求される名目が変わっただけと言えるでしょう。かならずしも、相談料、着手金無料の弁護士のほうが、弁護士費用が安くなるというわけではありません。

まとめ

もし交通事故に合ってしまったら…示談が成立しなかったらまずは親身になって相談にのってくれる弁護士を探しましょう。交通事故裁判をする、しない、どちらにしてもメリットとデメリットがあります。裁判費用、弁護士費用を加味したうえで、裁判をするかしないかをご検討ください。

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