最低生活費とは何か?計算方法や社会福祉制度について解説

最低生活費という言葉を知っていますか?個々人による「これぐらいの目安」というものではなく、国で定められている生活費のことです。普段暮らしている分には聞きなれない言葉ですが、最低生活費は社会福祉制度に深くかかわっている考えです。今回は最低生活費の計算方法や関連している社会福祉制度について解説します。

最低生活費とは何か?

最低限度の生活を送るための費用

日本国憲法の第25条で、国民は「健康で文化的な生活を送るために必要な最低限度の生活」を受ける権利があると定められています。最低生活費とはこのことを指しています。毎月どのくらいの費用が必要かは、当然個々人によってまったく異なります。しかし、最低生活費とは個々人の目安ではなく、国によって定められている基準が存在している生活費です。

生活保護に関係する

この最低生活費が何に関連するのかというと、生活保護の制度に関連しています。生活がどうしても苦しくて生活保護の申請を提出し、受理されると生活保護費が支給されます。この金額の基準が最低生活費です。必ずしも最低生活費の全額を支給されるわけではなく、少しでも収入がある場合は最低生活費とその収入との差額が支給されることになります。よって最低生活費は生活保護の支給額そのものではなく、基準であるといえます。

どうしても苦しくなったら遠慮なく相談を

生活保護には年齢制限はありません。若者からお年寄りまで、生活が苦しいと認められれば誰でも受けられます。役所で相談のうえ申請を提出することになりますが、いきなり一人で役所に行くことはできないという方も多いでしょう。NPOなどの支援団体で無料相談を受け付けているところがあります。ネットで検索するといくつも出てきますので、自分が生活保護を受けられるのか相談したい方はぜひ一度訪れてみてください。

最低生活費の計算方法

生活扶助の計算の考え方

最低生活費の計算で主に求めるのは「生活扶助」といわれ、食費・光熱費費など日常生活に必要な費用です。計算では、世帯の人数・年齢・居住地が重要なキーになります。世帯の人数が多いほうが費用が増えますし、年齢も高くなるほど必要な費用が増えます。また、田舎よりも都市部の居住者のほうが、物価が高いことも容易に想像できますよね。このように、主に世帯人数・年齢・居住地の3つによって決まります。

ステップ1 生活扶助基準1の表

最低生活費は、まず厚生労働省の定めた表「生活扶助基準1」を見て、縦の「年齢」と横の「級地」で当てはまるところを探します。級地とは居住している地域のランクのようなものです。1級地には東京区部などの大都市が含まれます。例えば57歳で東京都新宿区に住んでいるなら、縦の「41~59」、横の「1級地-1」の交わったところの数字を見ます。この場合は39,360円です。これ世帯人数による逓減率をかけます。

ステップ2 生活扶助基準2の表

次に「生活扶助基準2」の表から、世帯人数と級地で当てはまるカ所の金額を見ます。これをステップ1で計算した金額に加算すると、生活扶助基準額となります。さきほど説明したとおり、生活扶助は最低生活費の中のメインですが、すべてということではありません。この値以外にも、最低生活費として計算する扶助がいくつかありますので見てみましょう。

生活保護以外の扶助について

住宅費・教育費

住宅費に関しても級地によって異なる基準が定められていて、家賃が扶助の基準以下に収まっていれば全額が支給されます。ほかにも火災保険料や更新料など、住宅契約で必要となる費用も支給されます。教育費については、小中学校の義務教育期間の教育費を補てんする扶助です。高校でも扶助が出ますが、教育費扶助ではなく生活扶助の扱いになります。

その他の扶助

医療扶助は指定の医療機関で受診した医療費に関してすべて負担してくれる扶助です。要介護者に対する介護サービスを利用した際の費用も、介助扶助として全額補てんされます。他にも就労においての技術習得に必要な金額を支給してくれる生業扶助や、出産費用をカバーする出産扶助などもあります。身体障害者手帳の1級・2級・3級、精神保健福祉手帳1級を所持していると、障害者への扶助として一定の金額が加算されます。

まとめ

最低生活費の考え方と、その代表である生活扶助の計算方法について解説しました。最低生活費は生活保護の支給の基準となる金額です。代表的な生活扶助のほかにも扶助がいくつかあり、複数の扶助で生活保護受給者を守るようになっています。日常生活のほぼすべての領域をカバーしているので、生活のやりくりができなくなった世帯にはとても心強い仕組みです。

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