出産から大学まで!子供の子育て費用はいくらかかるの?

子供を育てるのにはお金がかかるものですが、漠然と不安を抱いていても仕方がありません。お子さんが何歳になるまでにいくら貯蓄しておく必要があるのか、把握しておきましょう。進学先が公立か私立かなどによっても大きく変動しますが、最低でもこの程度は必要なのか、という参考にしていただければ幸いです。

忘れちゃいけない!基本的養育費の存在

基本的養育費とは?

まず初めに考えなければいけないのが、基本的養育費です。基本的養育費とは、出産・育児を始めとして、食費やおこづかいなどなど、学費以外にかかる費用のこと。子供を育てるときにかかる費用と言うとどうしても学費を真っ先に視野に入れてしまいがちですが、やはり基本的養育費を考えずに資金計画を立てることは難しいです。

22年間(大学卒業まで)にかかる基本的養育費

民間保険会社の調査によると、1人の子どもを出産してから大学卒業までにかかる費用は以下の通りです。
出産・育児費用:約91万円
22年間の食費:約670万円
22年間のおこづかい費:約450万円
22年間の衣料費:約140万円
22年間の保険医療理美容費:約190万円
子供の私的所有物:約93万円
22年間の基本的養育費の総計で約1,640万円。これが、学費を一切含めずに計算した子育て費用です。

基本的養育費は目安程度に

ご覧いただいた通り、子供を育てるには基本的養育費の時点でかなりの資金が必要になります。とはいえ、この費用はあくまでも22年間の総計であり、また各家庭によっても差があるものです。小さなお子さんのいる家庭ならば、いずれはこれぐらいの費用が必要になるのだな、と認識しておく程度でも問題ないでしょう。さて、多くの方がさしあたって気になるのは教育費…つまり学費ではないでしょうか。続けて、小中高、そして大学入学にあたって必要になる費用を見ていきましょう。

公立と私立でこんなに違う!幼稚園~大学まで

幼稚園にかかる費用

幼稚園にかかる費用は、公立の3年保育の場合でおよそ70万円。私立になると、約2倍の140万円がかかります。各自治体の補助金などは一切考慮に含めない数字ですので、お住まいの地域などによって大きく差がでてきますが、目安としてご覧ください。

小学校にかかる費用

小学校にかかる費用は、公立の場合でおよそ180万円。私立になると約4.5倍の850万円程度がかかります。公立と私立の違いが、この辺りから顕著に表れ始めます。ちなみにこの費用にはその他教育費として、制服代や学用品費、通学用品費なども含まれています。

中学校にかかる費用

中学校にかかる費用は、公立の場合でおよそ130万円。私立になると約3倍の390万円程度かかります。私立の学費に関しては、学校によっては施設費などでさらにかさむ場合もあります。また、公立私立ともにこの費用には学校外活動費として塾の月謝などを含めています。

高校にかかる費用

高校にかかる費用は、公立の場合でおよそ115万円。私立になると約2.5倍の290万円がかかります。特に私立高校の場合、入学初年度にかかる費用や修学旅行費、施設費などの費用に大きな差がありますので注意しましょう。また中高一貫校だったとしても、高校進学時に改めて入学金が必要になるケースも多いため、忘れず計算に入れておくようにしてください。

大学にかかる費用

大学にかかる費用は学部によっても変動するため大変難しいですが、国公立の場合でおよそ520万円。文系私立になるとおよそ690万円、理系私立でおよそ810万円がかかります。これはあくまでも学費ですので、遠方の大学へ進学した場合は一人暮らしの費用なども考慮しなければいけません。

基本的養育費+教育費=???

すべて公立へ進んだ場合

幼稚園から大学まで、すべて公立へ進んだ場合の教育費の総計は、
70+180+130+115+520=1,015万円
となります。

すべて私立へ進んだ場合

幼稚園から大学まで、すべて私立(かつ理系の大学)へ進んだ場合の教育費の総計は、
140+850+390+290+810=2,480万円
となります。

公立なら約1,000万円、私立なら約2,500万円

すべて公立へ進学した場合で約1,000万円、すべて私立へ進学した場合で約2,500万円というのが教育費の総計です。これが基本的養育費の約1,640万円とは別にかかるということになります。実際には各段階で奨学金や手当など、さまざまな援助が受けられるため負担はこれよりも抑えられますが、いずれにせよ、まとまった資金が必要になることに違いはありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。あらためて数字を見て、思ったよりも少ないと感じる方はそういないかと存じます。しかし、22年間という長いスパンできちんと計画を立てれば、けしてどうにもならないという金額でもないはず。現在すでにお子さんがいらっしゃるという方はもちろん、これから出産を考えている方も、ぜひ余裕を持った資金計画を考えてみてください。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします!